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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年2月22日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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建設国債によって大手ゼネコンに発注される公共事業は、下請け会社に対して約束手形で決済されていたけれども、約束手形廃止の方針が発表された。その原因は安倍・麻生政権下での資金流用のカラクリにあった
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◆〔特別情報１〕
　これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
　時事通信は2021年02月18日20時36分「約束手形、２６年めどに廃止　産業界に要請へ―政府方針」との見出しをつけて次のように配信した。
「政府が、企業間の決済で使われる紙の約束手形について、２０２６年をめどに事実上廃止するよう産業界に求める方針を固めたことが１８日、分かった。約束手形は実際に現金を受け取るまでの期間が長く、中小企業の資金繰りを圧迫しているため、現金での振り込みや電子的な決済手段への移行を促すことで負担軽減を狙う。近く開かれる経済産業省の有識者会議で、廃止に向けた報告書案が示される。(中略)略さらに全国銀行協会の三毛兼承会長は１８日の記者会見で『電子的な支払いが紙よりも安価で使いやすいことが大事。中小企業の利用を促進するため料金体系や機能を改善する』との考えを示した。」
　これには大変な背景があると吉備太秦は次のように解説する。いわゆる赤字国債といっても4種類くらいあり、そのなか建設国債がある。公共事業というのは、この建設国債で賄われている。建設国債を原資として発注される公共事業は大手ゼネコンが仕事を受け、それを下請け会社に発注するとき、大手ゼネコンは通常、これを約束手形で支払う。ところが結局、122日後に現金にならないことが多かった。そこには、安倍・麻生政権のもとで行われた資金流用のカラクリがあった。


　普通は不渡りを3回出すと、手形取引が出来なくなり、会社は倒産するのだが、鹿島や大成など大手ゼネコンが事実上の不渡りを何十件も出していながら、帝国データーバンクの不渡り情報に圧力をかけて、表に出ないようにしていた。しかし、建設国債から建設工事のカネは大手ゼネコンに支払われている。つまりわざと手形を落ちないようにしていたということだ。しかも手形が落ちなかった分、銀行には資金が残る。その残った資金を、安倍・麻生がピンハネしてきていた。簡単にいうとそういうカラクリがあったわけで、とんでもないやり口だった。しかも、これは東京オリンピック利権にも関係してくる。東京オリンピックを誘致して、工事の下請けがだいたい5次請けから6次請けまであるわけだが、最初の頃は、下請け会社のほうが立場は弱く、五輪関連の仕事の依頼があると受けてきていたけれども、人手不足で仕事が回らなくなってきたこともあり、徐々に大手からの手形決済払いの仕事を受けなくなっていった。下請け業者は「先に現金を下さい、そうでないと受けられません」と突破ねるようになり、大手ゼネコンと下請けの立場が逆転していった。下請け会社は、「今後は、インターネットバンキングでの送金でやって下さい。それも仕事の発注時に振り込むか、または下請けと話し合って、発注時に半分振り込み、あとは納入時に残りを振り込むなど」強気の交渉に出るようになり、建設業界では大革命が起きていた。
　その流れのなかでの、約束手形廃止の方針の発表だったわけで、実はこれはすごいことであり、その背景には安倍・麻生の長年にわたる公金のピンハネと、そのための負のレガシーといえるズサンな建設利権の暴利があったということだ。

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