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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年1月4日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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緊急事態宣言は、補償が出せないから、できないだろう。とにかくバタバタ倒産している。コロナ禍で、失業して住居を追われている人もたくさん出てきている。自殺も増えている
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◆〔特別情報1〕゛
　これは自民党中枢に深く食い込んでいる政治専門家のトップ情報である。
　社会情勢はおかしい、みんな狂っている。誰が狂っているかわからないくらい、みんなおかしくなっている。緊急事態宣言は、補償が出せないから、できないだろう。とにかくバタバタ倒産している。コロナ禍で、失業している人がたくさんいる。住居を追われている人もたくさん出てきている。自殺も増えている。そしてこれからは、強盗が増えるだろう。どこの企業も、工場から三分の一を縮小するといっている。200万人くらいの失業者が出ると言われている。いまのコロナ禍の状況のなかで、その200万人の失業者を受け入れるところはほとんどない。そうなると、良からぬことを考えるようになる。自殺するか、強盗する人が増える。国会では、特措法改正が取り沙汰されているけれども、早急に失業対策を講じなければ大変なことになる。


　ひとつ考えられる対策としては、失業対策として農地を開放する方法がある。田舎に行けば、農協が一反の農地を一年間2～3万円で貸す。そこで米と野菜をつくれば、食べていく分はなんとかなる。空き家がいくらでもあるので、住むところの心配もない。生きていく気力さえ残っていれば、なんとかなるだろう。
◆〔特別情報2〕
　以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
　小池百合子都知事は、国政に復帰して総理大臣を狙おうという野望がミエミエだ。菅義偉首相と小池は、いまも犬猿の仲だ。特に、築地の再開発の件で、利権を奪い合っている。晴海の選手村が、このコロナ禍によりオリンピック開催が危ぶまれてきたことで、オリンピック後の分譲のキャンセルが続出しており、東京都としてはその売却資金を築地の再開発に充て込んでいただけに、小池としてもそこは頭を痛めているところであり、選手村が売れないことには築地の再開発が出来ない。

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