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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2020年12月19日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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ペンタゴンは、実質的にいまマイケル・フリン元大統領補佐官が動かしており、米国第七艦隊はじめ連合軍で中国を包囲したので、中国といえども攻撃は仕掛けられない。このために軍事的な中国包囲網を固めた
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◆〔特別情報1〕
　以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
　ペンタゴンは、実質的にいまマイケル・フリン元大統領補佐官が動かしている。日本の上皇陛下を頂点とする「ゴールドマンファミリーズグループ」の長老がマイケル・フリン元大統領補佐官から直接話を聞いた。いま英国の空母機動艦隊が台湾海峡に展開している。仏国の空母機動艦隊はいま東シナ海に展開している。独国の機動艦隊も一昨日、独国の軍港を出たので、明日か明後日には南シナ海に展開する。それに合わせてオーストラリアとニュージーランドは、空母を持っていないので、巡洋艦と潜水艦の海軍を極東に派遣している。カナダも派遣している。インドももうすぐ来る。米国は第七艦隊がいるし、日本の自衛隊は、いずも、いせ、かが、実質的に空母であり、その後、イージス艦4隻が尖閣付近にいる。それはなぜかというと、12月17日のsatoko女史のレポートにあるとおり、2018年9月12日の大統領令で成立した反逆罪法だが、今のところ12月24日に発動される可能性が高い。
https://foomii.com/00018/2020121709300074333
　発動されたときの中国の暴発を防ぐために、守りを固めたということだ。これだけの連合軍で中国を包囲したので、中国といえども攻撃は仕掛けられない。そのために軍事的な中国包囲網を固めたということだ。


　選挙人の投票は、共和党の選挙人も投票しているので、1月6日には上下両院で採決し、どっちを大統領にするかが最終的決まる。それを決めるために２４日に反逆罪法を適用し、クリントン、オバマ、バイデン、ハンター含めて、今回の不正選挙に関与した大手メディアほかFacebookやツイッター社など、シドニー・パウエルが準備しているように軍事法廷にかけるのだが、上下両院採決に間に合わせるために、12月24日からやる。1月6日の上下両院の決定で、トランプ大統領になる可能性が非常に高い。法律の内容が外国勢力の不当な介入による不正選挙に関与した人間を捕まえて裁かなければならないということで、その実行段階に入る。
◆〔特別情報2〕

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