━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2020年12月24日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 米国の大統領選挙が1月20日まで、両陣営が工作合戦で、最終的にどうなるかわからない状態で政治空白が続くとなると、あらゆることを想定しなければならない ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕 以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。 米国の政治空白の間隙をついて、中国は尖閣を含め台湾の離島などに絶対に攻めてくる。そうなったときに米国は指揮官がいないため、命令も出せないし、当然、日本のことは守ってもらえない。吉田茂が日本の若者を戦争で血を流させない、米国に守らせるんだということで、戦後75年やってきた。憲法もそうなっている。しかし、朝鮮戦争が起きて、警察予備隊をつくり、いまの中途半端な自衛隊ということになっている。確かに、日本の領土だけ守るということだけでいえば、自衛隊の能力は高い。世界最強だ。ただし、いまの憲法では撃てない。今回の新型コロナ感染にしても、そうだが、緊急事態が起きたときに対応する法律が整備されていないし、湾岸戦争やイラク戦争が起きたときに、「日本人はカネだけ出して人を出さない」というわけにはいかないということで特措法をつくって補給部隊のPKO活動の一郎として法律をつくって一人の死者も出さずにきっちり対応が出来たのは、小沢一郎先生だけだった。ウルグアイラウンドでの農作物の国際的な貿易協定のときも、国際協調をして貿易を結んだのも小沢一郎先生さんだった。もちろん時の総理は細川護熙さんであったりしたけれども、実際に政治を動かしたのは小沢一郎先生さんだった。小泉純一郎がイラク戦争のときにつくった特措法というのは、湾岸戦争のときに小沢一郎先生やった特措法をそのままパクッただけだった。だから、こういう緊急事態だとか非常事態のときには、小沢一郎先生という政治家は絶対に必要だ。幸いなことに、この国家の存亡の緊急事態に、小沢一郎先生はいまもバッジをつけた現職でいてくれて、安倍・菅と続いてきている自公政権の腐敗した政治を痛烈に批判してくれている。中国公安辺防海警部隊は「CHINA COAST GUARD(中国海警)」と書かれているけれども、紛れもなくあれは巡洋艦であり軍艦だ。このようななかで、米国の大統領選挙が1月20日まで、両陣営が工作合戦で、最終的にどうなるかわからない状態で政治空白が続くとなると、あらゆることを想定しなければならない。 ドミニオンは、オバマが勝利する一期目の大統領選挙のときから使われており、日本では、2012年の第2次安倍政権が発足したときから使われている。日本の場合は、投票集計機のハードはドミニオンではなくムサシだが、ソフトはドミニオンで使われているものと同じといわれている。 今回の大統領選挙で、中国の覇権がこんなところまできていたのかと、思い知らされた。やりたい放題、やられてしまっている。コロナパンデミックも、間違いなく仕掛けられたパンデミックだ。去年までインフルエンザで400万人の死亡者が出ていたのが、突然それがコロナの感染に取って代わり、インフルエンザの感染者はほとんど出ていないという。当初から言われていたことだが、おかしい。コロナはパウチとゲイツによってつくられ、武漢にばら撒かれたことは間違いない。そして世界的パンデミックが仕掛けら、SNSとメディアによって煽られてた。 しかし、世界中で感染としてカウントされているのは、インフルエンザかもしれない。コロナの恐怖を煽って、ワクチンを待望させて、通常よりワクチンの認証を早めさせて大量に打たせて儲ける。しかも筋肉注射で2回打たせる。2回目で健康被害が出るといわれている。まさにディープステートが意図したとおりに、動いてきており、どこの国もやりたい放題、やられてしまっている。 このままいくと、間違いなく中国は軍事行動に出る。もちろん、それは陽動作戦ではあるけれども、やりたい放題だった不正選挙が暴かれるに従って、あまりにも用意周到に仕組まれてきたことだったことがわかると、やはりこの先、不安要素も多い。国内の不満を反らすために、外部に敵をつくってそこと軍事行動を起こすというのが定石だ。実際のコロナ感染者の大半が、実は風邪やインフルエンザだったとしても、これから大量にワクチンが打たれていくと、ここからディープステートが画策してきた本当の意味での人口削減が始まるともいえる。… … …（記事全文5,656文字）
