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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2019年2月21日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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世耕弘成経産相と今井尚哉首相秘書官の米国への行き過ぎた忖度により、「IT業界、金融業界をはじめ日本の大企業は世界の流れにまったくついて行けなくなる」と憂慮されている
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◆〔特別情報１〕
　日本の産業振興政策が、世耕弘成経済産業相と今井尚哉首相秘書官（日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長、経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任）の行過ぎた忖度により、行き詰まっている。原発の海外輸出が全敗したうえに、産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンド「産業革新投資機構」への助成金（２０１８年度第2次時補正予算に計上＝２０１９年度政府予算案からは削除）についても、米中貿易摩擦により米国の顔色を窺って止めている。中国と約束していたプロジェクトを進めると、何かと、とばっちりを受けるのではないかと世耕弘成経済産業相と今井尚哉首相秘書官がビビッたからだという。決まっていた資金が止まれば、ベンチャー企業は、すぐに潰れてしまう。結局、みんな倒産し破産してしまっている。AIホスピタルの事業は、全部中止になった。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「IT業界、金融業界をはじめ日本の大企業は世界の流れにまったくついて行けなくなる」と憂慮して、以下のように説明している。

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