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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2017年11月25日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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安倍晋三首相は、衆院内閣委員会で行われた会計検査院報告書についての質疑にも、姿を見せず、相変らずの無責任ぶり
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◆〔特別情報１〕
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院が１１月２２日、国会に「約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「『十分な根拠が確認できない』財務省と国土交通省が学園に行ったのは、異例の取り扱いだつた」とする報告書を国会に提出した。これは、安倍晋三首相が、国会審議のなかで、「適正な処理だった」と言い張ってきた答弁と明らかに矛盾する。しかも、「森友学園」への国有地売却（払い下げ）の本質である「土地ころがしビジネスのカラクリ」の中核部分をなしている「国有地売却を予め見込んでＡ銀行から融資されたと言われる２１億円」が煙の如く消えており、謎は謎を呼んでいる。肝心要の安倍晋三首相は２４日、この日の衆院内閣委員会では、この報告書について「質疑が行われたにもかかわらず、姿を見せず、相変らずの無責任ぶりを示した。

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