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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2010年12月24日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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「海外留学生１１％減」は、日本の「国家衰亡」の兆候の１つ、西岡武夫参院
議長の参院選挙制度改革私案は大きな間違い、日本列島格差社会を正せば解決
可能だ、 
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◆〔特別情報①〕
「海外留学生１１％減」「０８年６万７０００人」（読売新聞１２月２３日付
け朝刊「１面」）というように、新聞、テレビ各社が一斉に文部科学省のまと
めを報じている。読売新聞の記事が、減少の原因について、留学情報誌を発行
する「留学ジャーナル」の加藤ゆかり副社長の話を掲載している曰く「少子化
や学生の内向き志向の影響もあるが、厳しい就職戦線に乗り遅れまいと日本に
とどまる学生も多い。企業側では国際人を求めて外国人を採用する動きもあり、
悪循環に陥る可能性がある」と。
　
  確かに、とくに大企業は、学部卒を採用したがる傾向が強い。既卒はもとよ
り、大学院（修士、博士）は、従来から採用したがらない。「オーバー・ドク
ター」と言われるように、博士課程を出ても、なかなか就職できない。これは、
いま始まったわけではない。また、むかしは、米留や英留などが「箔付け」に
役立ったが、いまは珍しくないので、箔付けにはならない。

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…（記事全文2,931文字）