□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年８月１９日第６３８号
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　　米国のハーグ陸戦条約違反を教えてくれたバイデン発言

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　バイデン発言について書いたら、読者のひとりから次のような投稿をいただいた。

　あの発言は米国がハーグ陸戦条約に違反した事をみずから認めたようなものだと。

　ハーグ陸戦条約とは１８９９年にオランダ・ハーグで開かれた第一回万国平和会議で採択され、１９０７年の第二回万国平和会議で改定され今日に至る「陸戦ノ法規慣例二関スル条約」の事である。

　約４４カ国が加盟し、米国も日本もその中に入っている。

　その第４３条は次のように規定されている。

　国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。

　その投稿者は、識者の間では、米国が日本憲法の作成に圧力をかけた事はこのハーグ陸戦条約に違反すると考えられていると教えてくれている。

　この事を私は知らなかった。

　そういえば日本がサンフランシスコ講和条約を受け入れた時、その条約第六条（ａ）で「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない」と書かれている。

　本来ならばこの規定に従って米軍は撤退しなければならなかったのに居座り続けた。

　その根拠が、日米安保条約なのだ。

　すなわちサンフランシスコ講和条約第六条（ａ）の、その後に続く「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない」という規定に従って、日米安保条約がサンフランシスコ講和条約と同時に締結された。

　その時、占領軍から駐留軍、すなわち在日米軍に米軍が変身したというわけだ。

　ところが日本国憲法作成における影響力の行使に際しては、ハーグ陸戦条約への配慮をしなかったというわけだ。

　おそらくバイデン副大統領はハーグ陸戦条約の事など念頭に無かったに違いない。

　またひとつ米国の無恥が露呈したという事だ。

　いや、知っていたかもしれない。

　それならまたひとつ米国の傲慢さが露呈したという事である（了）

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編集・発行：天木直人

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