□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年７月２８日第５７６号
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　　日本政府は核の先制不使用さえも賛成できないのか

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　きょう７月２８日の毎日新聞は隅俊之記者の署名入りで、一段の小さな記事であるが、極めて重要な記事を掲載した。

　すなわち、米国の元政府高官や科学者らが２７日、核の先制不使用について日本政府が支持するよう求めた書簡を公開したというのだ。

　オバマ大統領が、最後の功績として「核政策の大転換」を検討し、その重要な一環が核兵器の先制不使用宣言であると米紙ワシントンポストが報じたのは７月１２日だった。

　その時、米国議会（共和党）防衛関係者の中に、オバマ大統領の方針転換に根強い反対があるということもあわせ報じられていた。

　米科学者らが日本政府に支持要請を行った書簡を公開した背景には、唯一の被爆国である日本にオバマ大統領の方針の実現を後押ししてもらいたいという期待があることは明らかだ。

　果たして安倍首相と外務省はどう対応するのか。

　米国の核の傘にある日本は、唯一の被爆国であるにもかかわらず核廃絶を支持できない国である。

　それは米国が核廃絶に応じないからだ。

　しかし、たとえ米国が核廃絶をしない国でも、オバマの米国は核の先制不使用に反対する国になろうとしている時だ。

　そのオバマ大統領の英断を後押ししてくれと、米国内の有識者や元政府高官が日本に要請し、それが公開されたのだ。

　それでも安倍首相と外務省が協力しないのなら、安倍首相と外務省は対米従属ではない。

　米国のタカ派に従属するということになる。

　まさかこの公開要請について、日本が断ることはないと思うが、はたしてどのような対応を見せるのだろう。

　毎日新聞の隅俊之記者が教えてくれた以上、メディアはきょうからこの問題をフォローしなければいけない。

　安倍首相が、いつ、どのような形で、どう回答するのか、菅官房長官に記者会見で質問して、その結果を国民に知らせなくてはいけない。

　来年１月の任期切れまでに行われるオバマ大統領の核兵器先制不使用宣言に、はたして安倍首相と日本はどう対応するのだろうか。

　賛成するのなら、一日も早く支援表明したほうが得策であると、安倍首相と外務省に助言する（了）



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編集・発行：天木直人

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