□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年７月２１日第５６３号
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　　安倍政権が自衛隊を南スーダンから撤退させない理由

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　きょう７月２１日の各紙が報じている。

　南スーダンの戦闘が激しくなり、ついに日本大使や大使館員がＰＫＯの為に駐在している自衛隊の宿営地に避難したことがわかったと。

　これは異例で異常な事だ。

　大使が避難する状況は、その国との関係において最後の局面だ。

　つまり、その国との関係を一時凍結し、すべての邦人を退去させた後、最後に避難するのが特命全権大使の務めだ。

　ところが、ＰＫＯに参加する自衛隊は撤退させず、そこに大使が避難したというのだ。

　政府・外務省は、ＰＫＯ参加５原則にいう停戦状態はかろうじて保たれているという。

　それでいて、日本部隊は安全性を優先して宿営地にこもり続け、ついにそこに大使まで避難したことがわかった。

　日本野自衛隊派遣は、本来のＰＫＯの役割を放棄して、自らの安全と日本大使の避難場所提供が主要任務となってしまったということだ。

　なぜ、このような本末転倒な事になっているのか。

　その理由はズバリ、南スーダンのＰＫＯ活動が、日本の自衛隊の国際貢献の象徴であるからだ。

　しかも安保法も成立によって、自衛隊の海外活動が自衛隊の主要任務となる。

　だからその旗を振り下ろすわけにはいかないのだ。

　それを証明するかのように、きのう７月２０日の読売新聞は社説でこう書いていた。

　現在、日本が参加するＰＫＯは南スーダンだけだ。安倍政権の「積極的平和主義」を体現するためにも、陸自の活動は継続するという。妥当な政府の判断だ、と。

　今後の焦点は、安保関連法案の施行を踏まえ、「駆けつけ警護」任務の付与である。現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団に襲われた場合、陸自部隊が救援に行く事が可能になる、と。

　よくもこのような社説を書いたものだ。

　南スーダンの平和維持のための自衛隊の派遣、駐留継続ではない。

　安保法案の施行の為の自衛隊の南スーダン派遣・駐留継続である。

　本末転倒の自衛隊の南スーダン派遣だ。

　それを堂々と読売新聞の社説が認めたということである（了）


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編集・発行：天木直人

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