□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年４月１９日第３２９号
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　　米軍北部訓練場返還の前提であるヘリパッド移設工事を許すな

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　きょう４月１９日の産経新聞が書いた。

　辺野古移設への抗議活動に参加する旅行者を募集していた旅行会社が、米軍北部訓練場での抗議活動も旅行者に見学させていたことがわかったと。

　この産経新聞の記事の書きぶりを見逃すわけにはいかない。

　この書きぶりでは、普天間基地返還の前提としての辺野古新基地建設（辺野古移設）反対活動に参加する旅行者の募集はいいけれど、米軍北部訓練場返還の前提としてのヘリパッド（米軍ヘリコプター離発着帯）建設反対活動にに参加する旅行者募集はいけない、といわんばかりだ。

　とんでもない話だ。

　辺野古移設に反対する旅行者たちは、当然ながらヘリパッド移設にも反対である。

　そもそも、米軍基地の返還の前提条件として、それにかわるあらたな基地や施設を日本が自らの予算で建設しなければいけないという事自体がおかしいのだ。

　そして、普天間基地返還の前提としての辺野古移設の不当さは、いまや大きな政治問題としてひろく国民に知れ渡っている。

　しかし、米軍北部練習場の返還前提であるヘリパッド移設については、メディアは騒がず、従って一般国民の関心は無きがごとくだ。

　きょうの産経新聞はその典型例だ。

　そして、ここからが私がこのメルマガで指摘したいところである。

　４月１２日の読売新聞に見逃せない記事があった。

　その記事は、いよいよ安倍政権が７月にもヘリパッド移設作業に着手する方針を固めた、と言う記事だ。

　おりから４月１４日には、辺野古移設訴訟の和解後初の作業部会が国と沖縄県の間で開かれた。

　沖縄側の代表は安慶田副知事だった。

　その作業部会で何が話し合われたか。

　その一つが、米軍北部訓練場返還の前提であるヘリパッド移設問題である。

　そして、当時（４月１５日）の報道はひとしく次のように書いていた。

　日本政府はこれ以上ヘリパッド移設工事を遅らせるわけにはいなないという米国の圧力に従って沖縄県側に活動家を取り締まれと迫り、沖縄側は政府の要請に応じて、文書による行政指導を実施する方針を示した、と。

　私の読み間違えでないなら、なんと沖縄県は移設反対の活動者たちを取り締まる方向で国（政府）に譲歩したということだ。

　翁長知事の沖縄県は、辺野古移設には反対しても、ヘリパッド移設には反対しないとでもいうのだろうか。

　沖縄県は国（政府）に取り込まれて行くような気がしてならない（了）

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編集・発行：天木直人

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