□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年２月１９日１４８号
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　　辺野古訴訟和解案で安倍・菅政権に先を越された翁長知事

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　してやられた！こんな手があったのか。

　そういう思いで私はきょう２月１９日の産経新聞のスクープ記事を読んだ。

　その記事はこう書いている。

　日本政府は福岡高裁那覇支局から示された根本的な解決案を、米政府と調整する方針であることが１８日、わかったと。

　これでは対米交渉で先を越されてしまう。

　いまから思えば、あの突然の和解案の狙いはここにあったのか、と言う思いだ。

　裁判所の和解案に従って日米交渉をした。

　米国に譲歩させた。

　だからその結果に従うしかないではないかと、日本政府は沖縄に迫るつもりだ。

　それを沖縄が拒む事は難しくなる。

　しかし、その交渉は日米政府間の秘密交渉になる。

　見直しの中身が米国の譲歩なのかはわからない。

　沖縄も入った話し合いにしなければいけない。

　しかしいまの沖縄にはそれを要求する知恵は働かないだろう。

　要求しても、安倍・菅政権と米国は受け入れないだろう。

　ならば結縄は先手を打って米国に交渉を求めなければけない。

　これまでは外交は国の専権だと一蹴された。

　しかし今度は司法の和解案に基づく話し合いである。

　少なくとも日米政府の話し合いの中に参加させてほしいと。

　そう沖縄は主張しなければいけない。

　私はかねてから沖縄に言い続けてきた。

　交渉相手はもはや米国だと。

　ケネディ大使やオバマ政権にもっと迫れと。

　沖縄県民を代表した首長が本気になれば、米国がそれを拒否し続ける事は無理だ。

　しかも司法の和解案が出ている。

　今度の交渉に沖縄の参加を認めないとフェアではないと米国に申し入れるのだ。

　それを米国が拒否するなら、批判は米国に集中する。

　このままでは沖縄は和解案を逆手に取った安倍・菅政権に出し抜かれる。

　翁長知事に欠けているのは外交力だ。

　そのためのブレーンはいないのか。

　全国の国民から集めた辺野古基金は対米ロビー活動に使われるはずではなかったのか。

　いったい誰があの浄財を管理・活用しているのか。

　辺野古基金が泣いている（了）

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編集・発行：天木直人

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