□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１１月９日第９１４号
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　　究極の詐欺は財務省の発表する各種統計である

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　いまわれわれが毎日のように目にしているのは、この国が広く深く詐欺に汚染されているということだ。

　それが不埒な個人の詐欺ならまだ許せる。

　いつの世にも、どこの世界にも、詐欺をするものはいる。

　しかし、いわゆる公人や公的機関、大手企業までもが、知っていながら詐欺を繰り返していたとすればどうか。

　これ以上のモラルハザードはない。

　これ以上の悪質な犯罪はない。

　そして、その悪質な詐欺の究極は財務省の統計詐欺ではないか。

　そう思わせる記事を、今日発売の週刊現代１１月２１日号（ドクターＺは知っている）に見つけた。

　その記事はこう書いている。

　財務省が突如、ＧＤＰ統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいるという。

　すなわち１０月１６日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣が、次の統計の見直しを各省庁に指示したという。

　家計調査（総務省）
　
　毎月勤労統計（厚労省）

　消費者物価指数（総務省）

　建設着工統計調査（国交省）　など。

　週刊現代のその記事は書いている。

　財務省の狙いは、いまの統計では消費の実態を示せていない、実際は消費はそれほど落ち込んでいない、ということを言いたいのだという。

　なぜならば、２０１７年４月に予定されている消費再増税ができなくなることを恐れているためだという。

　もしこれが事実ならこれこそが究極の悪質な詐欺だ。

　それほど財務省は追い込まれているということだ。

　それほど日本は危機的状態にあるということだ。

　安倍政権はその危機を、一般国民をだまし、一般国民の犠牲の下に、逃げ切ろうとしているのだ。

　これだけは許してはいけない（了）


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編集・発行：天木直人

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