□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１１月８日第９１３号
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　　ＴＰＰによって日本の国内法が変えられていく動かぬ証拠

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　きょう１１月８日の毎日新聞が、小さな記事であるが注目すべき記事を書いた。

　公正取引委員会が新制度を検討してることが関係者への取材でわかったというのだ。

　どんな新制度か。

　独禁法に違反する行為を行った企業であっても、今後その改善を約束した場合は、それ以上調査追及せずに、課徴金などの処分も見送るという制度だという。

　驚いたのはそのような新制度を導入する理由としてＴＰＰの合意が挙げられていたことだ。

　すなわち、同様の制度導入がＴＰＰで義務付けられたからだという。

　まさしくＴＰＰが国内法の上に立つのだ。

　このＴＰＰの新制度は、米国の司法取引と同様の考えだ。

　そうすることによって米国企業の不利益をまもろうとするものだ。

　そもそも司法取引などというものは日本の考え方にはなじまないものだ。

　それを米国の要求で日本は司法改革で導入しようとしている。

　今度のＴＰＰも、つまるところは米国のルールをＴＰＰ参加国に押しつけようとするものだ。

　ＴＰＰに従って日本の国内法が変えられて行く。

　ルール作りを通して米国が日本支配を徹底していく。

　その事の動かぬ証拠である（了）


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編集・発行：天木直人

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