□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　   天木直人のメールマガジン２０１５年１０月２日第８０６号
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　安保法廃案を目指す次の一手は砂川判決再審請求訴訟できまりだ

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　安保法案が強行採決された後、急速に反対の気運がしぼんでしまったごとくだ。

　無理もない。

　いまさらあの法案の違憲性を訴えて見たり、反対集会やデモを重ねて、同じ顔触れの仲間で盛り上がって見ても一般国民はついてこないからだ。

　一般国民の関心を引きつけるあらたな動きが不可欠だ。

　それが来年夏の選挙に向けた動きであるのは明らかなのに、そして共産党が「清水の舞台から飛び降りた」覚悟で国民連合政府の呼びかけをしたというのに、相手にされずに終わってしまった。

　あの動きがインターネット新党憲法９条のような動きに発展していけば面白いと思っていたのに、既得権を最優先する既存の野党や野党政治家では、土台無理な相談であったということだ。

　もはや安保法案に反対する者たちにとっては、一般国民を引きつける次の一手はないのか。

　ある。

　それがいま東京地裁で行われている砂川判決再審請求訴訟である。

　あの田中耕太郎最高裁長官の下した１９５９年の砂川判決で、当時の東京地検が下した無罪判決（伊達判決）を差し戻され、最後は有罪とされてしまった土屋源太郎さんら当時の被告が、田中耕太郎最高裁長官が米国と結託して砂川判決を下したことが、米国機密公電で明らかになったことにより、砂川判決は無効だとして再審請求訴訟を起こす事になった。

　私はその米国公電の公式翻訳官として関与したこともあり、この再審請求訴訟の歴史的重要性について世論に喚起して来た。

　その裁判は今年の８月に結審し、あとは東京地裁の判決を待つだけとなっている。

　ところが、いつまでたっても東京地裁は判決を下そうとしない。

　なぜか。

　どう考えても、田中耕太郎が下した砂川判決は無効であるからだ。

　しかし、無効であると言う判決をいま下せば、強行採決された安保法案の根拠が失われる。

　だからといって、統治行為論を使って再審請求訴訟を却下すれば、土屋源太郎さんら元被告と支援者が騒ぎ立て、それをメディアが嫌でも報道せざるを得なくなり、一般国民の知るところとなり、大きな反発を受ける。

　かくして東京地裁はいつまでたっても判決を下せないのだ。

　安保法案騒動のほとぼりがさめて、一般国民がもはや安保法案に関心を持たなくなったころを見計らって、こっそり却下の判決を下そうとしているに違いない。

　そうさせてはいけない。

　安保法案に反対するものたちは、いまこそ砂川判決再審請求に対する東京地裁の判決に一点集中し、国民の関心をその判決に引き付け、一日も早い東京地裁の判決を求める声を上げるべきだ。

　安保法案廃案を目指す次の一手はこれしかない（了）


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編集・発行：天木直人

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