□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　   天木直人のメールマガジン２０１５年９月１０日第７４６号
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　　新党憲法９条の正しさを証明するような記事を見つけた　　

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　９月７日の朝日新聞の一面トップに、新党憲法９条の正しさを証明するような記事が二つ並んでいた。

　一つは水道料金の地域格差が１０倍だという記事である。

　その格差が生まれた背景には、施設の老朽化や人口減のなどの事情の違いがある。

　しかし、より重要なことは、水道事業の経営は市町村単位で行うことが原則であるというところだ。

　つまり市町村がその気になればかなりの部分裁量でできるというところだ。

　裁量権があるのは水道料金に限らないはずで、住民の生活にかかわるかなりの部分が市町村の裁量にゆだねられている。

　つまり市町村長の判断で、住民生活に影響を与えるかなりのことができるのだ。

　正しい首長が地方から日本を変える。

　そのような首長と協力して日本の政治を変える。

　それが新党憲法９条が目指すものである。

　もう一つは年額３００億円にも上る政党交付金が、国会議員の息子の飲食費や、情報提供者への謝礼に使われているという記事だ。

　税金が国会議員の私物化されていることがここまで明らかになっているのに、それを廃止することを求めているのは政党交付金を受け取っていない共産党だけだという記事だ。

　新党憲法９条は、まさしく税金泥棒を許さない、国会議員の特権は認めない、そのかわり選挙で勝つことは保証するという政党だ。

　そんな事は不可能だと言って新党憲法９条を一蹴するのが既存政党であり、既存政治家である。

　この点は唯一共産党と近いが、共産党は憲法９条を守るのは自分たちだと主張して党勢を拡大しようとしているから、新党憲法９条を認めない。

　かくして新党憲法９条は既存の政治家、政党からは受け入れられない。

　そして、そのことはまさしく新党憲法９条が目指す方向は正しいということだ。

　だからこそ広がらないのである。

　新党は無理をして性急に実現しようとする政党ではない。

　政治の劣化と国民生活の行き詰まりによって、いつかは必ず認められる時がくる政党である。

　そのタイミングは必ずやってくると思っている（了）

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編集・発行：天木直人

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