□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　   天木直人のメールマガジン２０１５年８月２６日第６９４号
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　　世界同時株安によって見せつけられる米中の結束

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　今度の株安の責任を中国のせいにする論調が見られる。

　上海株の暴落が引き金だ。

　中国バブルの破たんだ。

　その原因は中国の権力闘争だ。

　未熟な株式市場にも関わらず投機に走る中国国民のなせる業だ、などなど。

　いくら中国が嫌いだからといって、よくも身勝手なことが言えるものだ。

　中国のバブルに便乗したのは誰だ。

　中国の需要に依存してきたのは誰か。

　もはや中国市場や中国経済と日本のそれは運命共同体なのだ。

　しかし、私がここで強調したいことはそのことではない。

　今度の世界同時株安によって米・中関係はますます深まるということだ。

　いうまでもなく米国を支えているのは軍事力と金融資本だ。

　米国は、いくら中国の軍事力強化に警戒心を抱いても、中国と正面戦争は出来ない。

　これを「負の米中協力関係」と呼ぶとすれば、金融資本における米中協力関係は「正の米中協力関係」だ。

　世界の株価を操作して利益をほしいままにしてきたのが米国の金融資本主義である。

　その米国の金融資本主義にもっとも貢献してきたのが中国だ。

　今度の金融危機をコントロールできる国は米国であり、その米国が協力を必要とする最大の国が中国だ。

　今度の金融危機をうまく管理するために、米・中両国はあらためてお互いの協力関係の必要性を再確認することになるだろう。

　そして金融危機の克服はアベノミクスにとっては最重要の課題だ。

　安倍首相は習近平と喧嘩しても勝てない。

　いや、そんな暇はない（了）


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編集・発行：天木直人

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