□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１月３０日第９２号
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　　既成事実化した朝鮮総連本部ビルの転売

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　朝鮮総連本部ビルを約２２億円で落札した高松市に不動産業者「マルナカホールディングス」が約４４億円で山形県の不動産ビ会社に転売する契約を結んだという。

　きょうの１月３０日の各紙が一斉に報じている。

　そこまではいい。

　単なる不動産の転売である。

　しかし、問題は、転売先の不動産会社が、そのビルを朝鮮総連に賃貸するということが、あたかも当然のように報じられていることだ。

　絵に描いたような展開ではないか。

　もしこれが拉致再調査交渉の最中に起きていればどうだったか。

　間違いなく世論の反発を受けていたに違いない。

　ところが、いまや誰もこの転売と賃貸の不自然さについて問題視しない。

　野党は国会で追及することなく、メディアはどこも書かない。

　そんな中で、唯一産経新聞だけが、社説を掲げて問いただしている。

　すなわちきょう１月３０日の産経新聞は次のように書いている。

　転売の当事者や仲介者には、朝鮮総連との関係や、売買資金などをよく説明してもらいたい。それなしには、一体この入札は何だったのかという疑念は消えまい、と。

　この件で北朝鮮に譲歩したと受け止められてはなるまい。政府にも明確な説明を求めたい、と。

　この社説の主張は、誰が考えてもそう思う、当たり前の社説である。

　安倍政権の拉致問題に対する取り組みに関し、これ以上の矛盾はない。

　産経新聞は安倍政権の応援団のごとき新聞だ。

　その産経新聞がここまで激しく噛みついているである。

　安倍首相の拉致問題に対する取組姿勢がそこまで矛盾しているという事である。

　その当たり前の事を産経新聞しか追及しようとしない。

　メディアも野党も、拉致問題と北朝鮮問題については、安倍政権を支持しているごとくだ。

　ここに、この国の政治の不透明さがある。

　産経新聞は、その主義、主張は偏っているが、正直で分かりやすい新聞である。

　この国の政治は裏があり過ぎる。

　それを知っていながら書かないメディアは不正直過ぎる（了）


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