□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１月２７日第８２号
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　　安倍首相の中東外遊を追及できないようでは岡田民主党は終わりだ

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　邦人が人質になってからは、誰がこの国の首相でも打つ手はない。

　しかしなぜ正月早々中東外遊をしたのか。

　仏紙銃撃事件が起きたのに、なぜ中東外遊を見合わせなかったのか、という追及は、至極当然のことだ。

　人質の運命がまだ分かっていない時に、安倍首相の責任を追及するのはどうか、という反論については百歩譲ってもいい。

　しかし、人質問題はやがて決着がつく。

　その後は、安倍首相の中東外遊の背景については徹底的に検証されなければいけない。

　なぜわざわざ外遊先として中東を選んだのか。

　それはおそらく深い意味はない。

　もはや地球儀俯瞰外交で外遊をしまくって、行くところが限られてきたからだ。

　あえて付け加えれば、小泉首相も行ったから自分も行ってみるといった程度だ。

　そこまでは、笑って済ませられる。

　問題は、その外遊を考えていた時に、湯川、後藤両名の人質を安倍政権が掴んでいたという事だ。

　身代金の交渉まで行っていたという。

　それにもかかわらず、財界や夫人同伴で中東を外遊し、よりによって親米国ばかりを選んで訪問している。

　この判断が正しかったのか。

　そしてそれよりさらに問題なのは、仏紙銃撃事件が起きたというのに、中東外遊を思いとどまらなかったことだ。

　さすがに外務省内からは、タイミングが悪いという声があがったという。

　しかし、誰もそれを安倍首相に助言するものはいなかった。

　安倍首相が中東行にこだわったから、それに従うしかなかったのだ。

　以上の二点について、発売中の週刊ポスト２月６日号が詳しく書いている。

　これが事実なら、まさしく人質事件は起こるべきして起きた。

　安倍首相の責任は、はかりしれないほど大きい。

　これがウソなら、安倍首相は週刊ポストを名誉棄損で訴えなくては面目丸つぶれだ。

　今度の邦人人質事件で、日本はテロとの戦いに完全に引きずり込まれることになった。

　国民としては真実を知る権利がある。

　野党第一党の岡田民主党は、この週刊ポストの記事を引用して、少なくとも人質事件が片付いた後は、国会で安倍首相に質さなければウソだ。

　もしそれが事実なら、安倍政権を倒す事の出来るほどの失策だ。

　岡田民主党がこの問題を取り上げないなら、岡田民主党ははじめから終わっているということである（了）

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