□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１月２７日第８０号
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　　法改正という名でごまかされてはいけない安倍政権の悪法づくり

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　きのう１月２６日の東京新聞が書いていた。

　長年の懸案になっている組織犯罪処罰法改正案がこんどの通常国会でも提出が見送られると。

　何のことかと思って読んでみたら共謀罪を創設する法案のことだ。

　この法案が最初に提出されたのは小泉政権下の２００３年だったが、そのあまりの危険性、悪質性のため、世論の激しい反発を受け、廃案になったまま今日に及んでいる。

　そんなとんでもない共謀罪の導入であるが、その法案の名前には共謀罪という言葉はどこにも出てこないのだ。

　うかつにも私は知らなかったのだが、あくまでも既存の法律（組織犯罪処罰法）の改正に過ぎないのだ。

　立法趣旨が変われば新法を作るのが常道なのに、法改正でごまかそうとするのだ。

　そこで問題となるのが自衛隊の海外派遣恒久法だ。

　すこし前（１月２３日）の産経新聞が書いていた。

　政府・自民党は、新法による「恒久法（一般法）」を模索してきたが、通常国会には複数の安保関連法案を提出するため、審議日程を考慮し、周辺事態法改正による対応で調整している、と。

　ごまかされてはいけない。

　周辺事態法改正と言っても、その中身をみればまったく別物の法律になるに違いない。

　こういう姑息な方法で悪法を次々につくろうとする安倍政権は姑息だ。

　ごまかされないためにも、共謀罪反対、自衛隊海外派遣恒久法反対と叫び続ける必要がある。

　メディアも悪法であることがわかるように、そう書き続けなければいけない（了）

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