□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年６月２７日第４４２号
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　　　集団的自衛権行使容認の閣議決定でミソをつけた安倍政権


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　前回のメルマガで書いたばかりだ。

　
　こんどの集団的自衛権行使容認をめぐる一連の政局は、安倍自民党政権の独断場であり、公明党も野党もなすすべなく敗れたと。

　その私の思いは、もちろん変わらない。

　それどころか、戦後のわが国の一大政治テーマであった憲法９条の改憲が、かくもいい加減な形であっさりと変更されるなどということがあり得るのだろうかとさえ思って危惧の念は高まるばかりだ。

　そう考えたとき、いまの安倍自民党政権をとりまく政治の現状を私は深刻に憂えざるをえない。

　しかし、こういう記事を見つけると、思わず紹介したくなる。

　それは、発売中の週刊実話（７月１０日号）の「小林吉弥の政界閻魔帳」というコラムに彼が書いている次のようなくだりだ。

　すなわち彼は言う。

　国論を二分した今度の集団的自衛権行使問題では、安倍自民党政権も公明党もともにダメージを受けたと。

　そして、公明党の受けたダメージはもちろん大きいが、それ以上に安倍自民党政権の受けたダメージのほうが大きいと、小林氏は書いている。

　私が注目したのは、小林氏がそこで上げた次のような理由だ。

　すなわち、安倍首相があれだけ意気込んだにも拘わらず、一応、閣議決定への道筋はついたものの、「中身」が大きく後退したものになってしまったからだというのだ。

　確かにそう言われてみればその通りだ。

　最近では安倍首相はやたらに平和憲法を引用する。

　戦わない事を強調する。

　何のための集団的自衛権行使容認かという気がしてくる。

　そして、このことは同じように安倍政権の政治生命をかけると大げさに繰り返したそのほかの政策、つまり拉致問題や、成長戦略などにも共通に言えることだ。

　つまり、すべてが、それを強行に実施する割には、「中身」がどんどんと後退しつつある。

　小林氏は自民党議員の言葉を借りて次のようにその記事を締めくくっている。

　「・・・成果を急ぐ「安倍手法」に国民は危惧を感じ始めたということではないか。長い間永田町にいても、これだけ大仕事を短期間に次々とという政権はみたことがない。ろくに自民党との論議もせずの強引な政策運営が目立っていた。世論もようやくその不安を見たのではないか。政権に大きな反動、揺り戻しが来る可能性がある。下手をすれば安倍政権の「終わりの始まり」になりかねないということだ。集団的自衛権行使容認の閣議決定後の世論調査結果が注目される・・・」

　はたしてどうなるのだろうか。

　安倍長期政権が当たり前のように語られる中で、たとえ週刊実話の記事とはいえ、こにょうな見方を書いた記事は初めてだ。

　いや週刊実話だからこそ書けた記事なのかもしれない。

　そうと思って紹介させていただいた（了）





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