□□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年６月２１日第４２４号
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　　河野談話検証で一本とった安倍自民党政権と左翼の敗北
　　

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　慰安婦問題に関する河野談話の検証結果を安倍政権が予定通りきのう６月２０日に発表した。

　各紙はこぞってそれを大きく報じているが、それを読んで私は思った。

　安倍・菅自民党政権は対韓国外交や日本国内の左翼勢力に対し、一本とったと。

　これで慰安婦問題は、これまでとは違った動きになっていくかもしれない。

　私がそう思う理由は朝日新聞の報道ぶりを読んだからだ。

　朝日は、はっきりと、この慰安婦問題の二つの大きな争点を認めてている。

　すなわち、ひとつは、河野談話は日韓両国の当時の政府指導者の政治的合意の産物だったということだ。

　そして二つは、強制性について、それを裏付ける決定的な資料が日本政府としていつまでも提示できないところだ。

　そして、安倍・菅自民党政権の戦略のうまさは、「河野談話の見直しはしない」と明言して検証したところだ。

　見直さないのななら、なぜ検証する必要があるのか。

　これは、私を含めて、河野談話の重要性を訴える者たちの検証批判の言葉である。


　しかし、まさしく「見直しをしないからこそ検証が必要なのである」。

　そう安倍・菅自民党政権は反転攻勢をかけたのだ。

　これは安倍・菅自民党政権の確信的な戦略である。

　そして、それは奏功しつつある。

　韓国が怒るのは、日韓共同作業だったことが明らかになるからだ。

　ちなみに中国がどんなに批判しても、尖閣諸島や歴史認識と違って、中国の出る幕はない。

　これは、こよなく日韓間の一大外交問題なのである。

　米国が何を言おうと、「河野談話は見直さない」のだから、米国が文句を言う筋合いはない。

　しかも、この問題Hは、外務省内部でも意見が分かれている大問題だ。

　当時の谷野外政審議室長が宮沢政権と一緒になって行ったもので、外務省全体として決めたわけではなかた、などと、複数のＯＢがいい出す始末だ。

　一強多弱の政治状況ならではの検証だ。

　左翼勢力が、もはやなす術なく弱体化しているからこそ、できる芸当だ。

　安倍・菅自民党政権は、もはや何でも出来ると思っているに違いない。

　そしてそれは正しい。

　いまの政治状況を見ているとつくづくそう思う。

　慰安婦問題は、日韓両国が互いに譲歩して解決すべき（東京）、問題の原点に返れ（朝日）という方向に行くだろう。

　あらたな局面に移ることになるかもしれない。

　それはそれで、日韓関係にとっていいことかもしれない。

　安倍・菅自民党政権が一本とったのだ。

　私はそれを素直に認める。

　評価する時は、素直に評価する。

　すべては今後の安倍政権の対韓国外交のお手並み拝見である（了）



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