□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年４月２０日第３２７号
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 　　　解釈改憲がだめなら個別法改憲だと言い出した安倍政権
　　　　　 
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　菅官房長官は19日、横浜市内で講演し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認について、5月の大型連休明けに、議論を本格化させる意向を示したという。 .

　いよいよ集団的自衛権行使容認問題がこの国の最大の政治問題になるということだ。

　私がこの菅官房長官の講演発言で注目したのは個別法による改憲に言及したことだ。

　すなわち次のように述べたという。

　「・・・日本は法治国家であり、一つ一つ法律を国会で審議する中で（集団的自衛権行使容認を）行う」と。

　これに関連し、きょう４月２０日の朝日新聞がこう書いていた。

　「・・・自民党の石破茂幹事長が今月（４月）２日、公邸で安倍首相と会談した際、解釈改憲を先送りし、自衛隊法など個別法の改正で新しい事態に対応する事を提案した・・・」。

　この時は安倍首相が強い難色を示し結論は出なかったという。

　憲法改正もできず、解釈改憲も先送りせざるを得ないとなると、さすがに安倍首相としては面子丸つぶれで、それは出来ないということだろう。

　しかし解釈改憲に対する批判は日増しに大きくなってきている。

　安倍・高村会談ででっち上げた（４月２０日朝日）砂川判決の根拠論が、あまりにもお粗末であることがばれつつある。

　ついに菅官房長官が石破茂幹事長の個別法改正による集団的自衛権の限定容認に傾いたということだ。

　最後は安倍首相もそれを口にするようになるだろう。

　しかし個別法改正による改憲こそ許されないことだ。

　下位の法律によって最高法規の憲法の条文を否定する。

　これは法の下剋上であり、あってはならないことだ。

　もはや安倍政権の改憲の動きはここまで迷走するようになってしまったということだ。

　安倍政権では改憲は無理だ。

　憲法９条の改正は出来ず、解釈改憲も反対され、最後は個別法で事実上の改憲を行う。

　法治国家としてありえないことである（了）

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