□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年４月１２日第３０８号
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 　　　　いまこそ砂川判決再審査を求めて国民運動を起こす時だ
　　　　　 
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　私は４月１０日のメルマガ第３０４号「田中耕太郎最高裁長官の違憲判決に触れないメディアの大罪」で書いた。

　高村自民党副総裁が持ち出し、安倍首相がそれに飛びついた田中耕太郎最高裁長官の砂川判決の本当の問題点は、その判決が集団的自衛権を認めているかどうかではない。

　米国の意向を忖度して作成された田中耕太郎裁判長の判決そのものが違憲、違法、無効であるところが一大問題なのであると。

　ところがメディアはそれを知っているはずなのにまったく言及しない。

　あたかも最高裁批判はタブーのごとくであると書いた。

　その思いが伝わったかどうかわからないが、きのう４月１１日の東京新聞が一面トップで大きく書いた。

　すなわち日本の研究者らの開示要求で２０１１年に見つかった米国務省あての駐日米国大使館公電（１９５９年１１月５日付）で、マッカーサー駐日大使（当時）が田中耕太郎最高裁長官との会談内容を報告していたことが明らかになった。

　それによれば田中耕太郎最高裁長官はマッカーサー大使に東京地裁の違憲判決は全くの誤りだったと述べていたこと、さらにまた田中長官は東京地裁の判決は覆ると思っているとマッカーサー大使に述べていたこと、などが明らかになったと東京新聞は書いたのだ。

　そして東京新聞は開示請求に関わった元山梨学院大学教授の布川玲子氏（法哲学）が、これは評議内容を部外者に漏らす事を禁じた裁判所法に違反し、だから砂川判決自体が無効だと指摘している事を紹介している。

　さらにまた砂川判決によって差し戻し裁判が行われ、その結果有罪になった元被告の土屋源太郎氏らが、この事実が明らかになった事により有罪判決の再審査請求を行う準備を進めている事を紹介した上で、代理人の弁護士が「米公文書は再審の新証拠として十分成立する」と話していることを紹介している。

　最高裁の犯罪を追及するタブーを犯して東京新聞がここまで書いたのだ。

　他の大手新聞が書けないはずがない。

　おりしも最高裁は瀬木比呂志元裁判官の「絶望の裁判所」（講談社現代新書）という超ド級の内部告発本により、存亡の危機に立たされている。

　いまこそ憲法９条を守ろうと願う者たちは、砂川判決を無効にする国民的運動に立ち上がるべきだ。

　砂川事件から５５年の節目にあたる今年こそ、砂川事件の真実を一人でも多くの国民が知る必要がある。

　砂川事件こそ、戦後の日本をここまで誤らせた原点なのである。

　寝た子をさました高村副総裁は大きな誤りを犯した。

　なぜ田中耕太郎最高栽長官は在日米軍を違憲とした伊達判決を否定しなければならなかったのか。

　それは在日米軍が違憲となれば、岸信介元首相が行おうとしていた安保条約改定が吹っ飛ぶからだ。

　そんなことも知らない孫の安倍首相が、砂川判決に飛びついて解釈改憲の根拠にしようとしている。

　これほどおめでたい首相はない。

　そんな安倍首相に解釈改憲など決してさせてはいけないのである（了）


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