□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年４月３日第２８２号
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 　　　米国に連れ戻されるケースが増える事になるハーグ条約発効
　　 
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　消費税増税のほかにも４月１日から始まる事は数多くある。

　その一つに、国際結婚が破綻した際の子供の扱いを決めたハーグ条約の発効がある。

　このハーグ条約は、本来は中立的だ。

　すなわち国際結婚の破たんによる子供の連れ戻しは日本から子供が出国させられる場合もあれば日本に子供が連れ戻されることもある。

　関係する国は９０か国余に及び、子供が連れ戻されたり連れ帰されたりすることは、すべての国に中立的だ。

　しかし実際は日本の子供が米国の親に連れ戻されることが多くなる。

　その事を私はこのハーグ条約に日本が署名した当時のメルマガで書いた（２０１３年５月２３日第３６９号「ハーグ条約加盟で苦しめられることになる日本の母子」）。
　　　
　なぜならば、それまで署名に消極的だった日本が急にハーグ条約に署名する事になった背景に米国からの強い要請があったからだ。

　そしてこの条約の実施を任される所管官庁が対米従属の外務省とされたからだ。

　いよいよ４月１日からハーグ条約が発効する事になった。

　それについて報じる記事が私の見方を見事に証明してくれた。

　ハーグ条約が発効した４月１日に米国人男性ら約３０人が日本人の配偶者が日本に連れ帰った子供との面会などを求めて米国務省を訪れ、条約に基づく日本政府への面会申請書を提出した（４月２日日経など）

　外務省は４月１日にハーグ条約を所管する新組織として「中央当局」なるものを設置して態勢を強化し、海外在住の親からの申請を受け付け次第、地方自治体や警察と協力して日本国内の子供の居場所を捜し出し、当事者間の円満な解決を図る（４月１日東京）

　４月２日に開かれた米国上院の公聴会では、「条約加盟前に起きた案件にも取り組むよう、日本にプレッシャーをかけるべきだ」（ボクサー上院議員）といった声が米国議会で出た（４月３日朝日）

　ハーグ条約そのものは中立的だがその現実の日本の子供が米国の親に連れ戻される手助けの条約となる（了）

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