□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年２月１８日第１６３号
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　　　　世界の民意を味方につけようとする名護市は正しく、強い
　　 
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　辺野古移転に反対する名護市長と名護市民、そしてそれらを応援する沖縄のメディアは正しく、強い対米外交を展開している。

　まことに頼もしい限りである。

　キャロライン大使と会って辺野古移転に反対する名護市民の思いを伝えた稲嶺市長は、その後すぐに（２月１３日）日本外国特派員協会で記者会見し、民意を無視して辺野古移転を強行する安倍政権を、民主主義にあってはならないこと、と強く批判したという。

　これには外国特派員も賛同したという。

　その時稲嶺市長はまた４月に訪米する意向も表明した。

　大手新聞はこのような稲嶺市長の行動についてほとんど取り上げないが２月１５日の日刊ゲンダイはこれを稲嶺市長の「世界の民意を味方につける」大胆戦略と評価した。

　日本政府には決して真似のできない正しく、力強い対米外交である。

　その正しく、強い対米外交は稲嶺市長だけではない。

　キャロライン大使の沖縄訪問に合わせて書かれた名護市の少女の手紙や、沖縄県の有力２紙「沖縄タイムス」「琉球新報」が１１日付朝刊掲げたケネディ大使に呼びかける英文社説もそうだ。

　いずれもネット上で知る事が出来る。

　その手紙や社説は感動的ですらある。

　ケネディ大使がそれらを読んで心が痛まないはずがない。

　それでも米国が辺野古移転を強行するようでは、今度は世界が米国を批判する事になるだろう。

　非民主的な安倍政権を支持する米国もまた沖縄の民意を無視する非民主的な軍事優先国家だと。

　辺野古移転に反対してデモをしたり、工事を妨害するのもいい。

　しかしもっとも強力で、効果的な反対運動は、キャロライン大使の良心に訴える事だ。

　世界の良識に訴えて米国の間違った対日政策を知らせることだ。

　そのことはそのまま安倍首相の歴史認識を許す米国についてもあてはまる。

　それでも米国は辺野古移転を強行できるのか。

　米国は安倍首相の歴史認識に目を瞑ることができるのか。

　世界の民意を味方につけてそう米国に迫ればいいのである（了）


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