□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年１月１６日第４９号
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　　　　　急がれる慰安婦問題の正しい解決
　　 
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　産経新聞が靖国参拝の後は慰安婦問題といわんばかりに安倍政権に慰安婦問題に対する対抗策をさかんに迫っている。

　そんな産経新聞にけしかけられたかどうかは分からないが、「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」なるものが訪米し、関係自治体や日系アメリカ団体を訪問して設置廃止を訴えている。

　きょう１月１６日の産経、毎日などが書いている。

　愚かな行為だ。

　ただでさえ靖国参拝で米国を失望させた安倍首相だ。

　こんな事を放置しては今度こそ安倍首相は米国から見放される。

　それはシーファー前駐日大使など米国要人が繰り返し警告していることだ。

　日本の指導者が慰安婦問題を否定したらその時こそ米国は許さないと。

　安倍首相は産経新聞の言動や地方議員の行動と自分の考えは無関係だというのだろう。

　彼らの言動は規制できないというのだろう。

　しかし米国はそうは受け止めない。

　そして安倍首相がその気になれば産経や地方議員の言動は止められる。

　要するに安倍首相の危機意識が希薄だということだ。

　だからといって、放置していいと言う話ではない。

　それどころか正しい対応策を早急に講じる必要がある。

　菅官房長官のように不快感を述べるだけでは策がなさ過ぎる。

　きょう１月１６日の報道によれば韓国の女性家族省が慰安婦関連資料をユネスコの記録遺産に登録する計画を進めているという。

　慰安婦像の設置といい、慰安婦資料の記憶遺産登録といい、あまりにも行過ぎた韓国側の政治的行為だ。

　こんな事を放置して永久に日本が批判され続けるような事になれば、後世の日本国民に申し訳が立たない。

　日本政府は国を挙げてそれを早急にやめさせなければいけない。

　その為には、国家の意思として過去の誤りを認め、謝罪する。

　そして適切な国家補償に向けて韓国政府と協議を始める。

　同時に韓国政府にこれ以上慰安婦問題で政治的行動を取ることを止めるように申し入れるのだ。

　和解というマンデラの精神をいまこそ韓国政府も取り入れべきではないか、そしてその事は韓国政府のためでもある、と詰め寄るのである。

　安倍首相にそれを期待できないことはもはや明らかだ。

　だからこそ一日も早く安倍政権の退陣を迫る必要がある。

　細川･小泉連合による挙国一致内閣で慰安婦問題の正しい解決が急がれる（了）

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