□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年１月２日第３号
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　　　　公的資金を受けながら税逃れをしていた東電の噴飯物
　　  
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　中国の防空識別圏設定を防衛省はとっくの昔に知っていた。

　それにも関わらず日本政府はそれに対して正しい外交努力をしてこなかった。

　そして今頃になって中国を悪者にして大騒ぎしている。

　この驚くべき事実をすっぱ抜いた元旦の毎日新聞が今年のスクープはじめの東の横綱だとすれば、これは間違いなく西の横綱である。

　元旦の東京新聞が一面トップで東電の巨額な脱税まがいをすっぱ抜いた。

　その記事の要旨はこうだ。

　すなわち東電は海外の発電事業に投資して得た利益（その累計は少なく見積もっても２億ドルという）を、免税制度のあるオランダに蓄財し日本への納税逃れをしていたという。

　いわゆるタックスヘイブンである。

　これが悪質な税逃れであることがようやく国際的な大問題となってきた。

　ただでさえ許し難い東電のこの脱税行為であるが、福島原発事故で破綻状態になり、国から、つまり血税から、巨額の公的資金を受け取りながら、なお今でも続けているという。

　しかも、東京新聞のその記事で紹介されている東電担当者の次の言葉がふるっている。

　「多額の税金が投入されていることは、十分知っている。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」と。

　なぜここまで東電は開き直れるのか。

　それは国がそれを知っていながら黙認しているからだ。

　会計検査院は東電の資産内容を調べてそれを把握しておきながら、「資産の処分については十分な検討が必要だ」とひとごとのように述べるだけである。

　この国はいかさまで出来ている。

　国家権力と金融機関がグルになって破綻した東電を存続させ、その負担を国民に押し付けて恬として恥じない。

　これほどの不道徳はない。

　国の心棒が腐っているのである。

　この東京新聞のスクープ記事がこの国の原発維持政策に鉄槌を下す事にならなければウソだ。

　この東京新聞のスクープ記事を国民に代って追跡調査し、今年最初の安倍政権の大スキャンダルに追い込まなければ、メディアの存在価値はない（了）

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