□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月２４日第９７５号
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　　　突然ニュースに流れた弾薬1万発輸出の衝撃
　　  
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　安倍首相の今年の暴政の仕事収めはてっきり辺野古埋め立て許可を仲井真知事に飲ませることだと思っていたら、もっととんでもないことをしでかしてくれた。

　弾丸一万発を南スーダンの戦地に輸出するという憲法違反をおかしたことだ。

　きのうのテレビの報道で耳にした時はさすがの私も一瞬耳を疑ったが、きょう１２月２４日の各紙がこぞって一面トップニュースで報じている事によって、あらためてそれが事実であることを思い知った。

　それにしてもとんでもない決定を、かくも簡単に、かくも不透明に決定してくれたものだ。

　この決定については今後もその適否について報じられ、論じられるころになるだろう。

　私もそのつど書いていくことになる。

　しかしとりあえず思いつく主要論点を順不同に次の通り指摘しておきたい。

　まずこの要請と決定の唐突さである。

　報道（毎日、朝日、など）によれば国連南スーダン派遣団と韓国軍が日本政府の弾薬供与の要請を行ったのは１２月２２日であり、政府は２３日に国家安全保障会議を開いて決め、同日の持ちまわり閣議で決めたとなっている。

　これが本当に事実なのかという事である。

　この話は以前からあってメディアも知っていながら封印されてきたのではないかという疑義である。

　それを、予算編成も終わり、国会が完全に閉じてしまった時に、しかも連休中の最終日にあわせ発表したのではないかという疑義である。

　この点について産経新聞は今回の要請は政府にとって「想定外だった」書いている。

　朝日も２２日に国連南スーダン派遣団司令部が日本政府に要請してきたと書いている。

　もしこれが事実なら、突然の要請であったということになる。

　それならば、このような重要な決定を、なぜここまで急いで行なわねばならなかったのかという疑問が出てくる。

　いずれにしても、今度の要請とそれに対する政府の決定プロセスは決定的に重要な検証課題である。

　メディアはこぞって武器輸出三原則違反のおそれがあると取り上げ、これに対し政府は「武器輸出三原則の例外」と釈明する。

　しかしこれは決して武器輸出三原則の問題ではない。

　憲法９条の精神の根幹に関わる問題である。

　そもそも武器輸出三原則は憲法９条の精神を守る事を理由に持ちだされた運用上の原則に過ぎない。

　今度の決定は憲法９条違反の問題であると捉えて今後の議論を行なわない限り問題の本質から目をそらすことになる。

　次になぜ韓国軍の要請なのか、という疑問である。

　ＰＫＯはあくまでも国連のＰＫＯである。だから弾薬供与は国連の要請に基づき国連に供与さるべきものである。

　国連軍ＰＫＯの実体が、事実上派遣国の軍隊の自主的な活動の寄せ集めで行なわれているとすれば、我々は国連ＰＫＯの活動とそれに対する協力を根本的に見直す必要がある。

　そしてもし今度の要請の真相が、出先の韓国軍が日本政府に弾薬要請を行なったというのであれば、それは韓国側におけるシビリアンコントロールの逸脱である。

　そうではなく、もし朴大統領が判断して日本政府に弾薬供与を要請したならば、朴大統領は憲法９条の日本を無視した重大な過ちを犯したことになる。

　護憲派の日本国民を侮辱したことになる。

　もし日本政府が、これをきっかけに朴政権との関係改善の一助にするために決定を急いだとしたら、本末転倒である。

　いずれにしても韓国からの要請という報道の実態が検証されなければならない。

　今度の報道で暴露されたことは韓国軍のＰＫＯと日本の自衛隊のＰＫＯの違いである。

　なぜ韓国のＰＫＯが弾薬を緊急に必要とする危険な活動を行ない、日本の自衛隊が人道援助しか行なおうとしないのか。なぜ日本のＰＫＯは危なくなるとすぐに人道支援活動に逃げ込むのか。

　更に言えば、なぜ韓国軍ＰＫＯが弾薬を緊急に必要とする危険な状態にある時に、弾薬をふんだんに持っている日本の自衛隊が「駆けつけ警護」をしようとすることなく、日本からの弾薬輸送で済ませようとするのか。

　憲法９条に反するからそれが出来ないのだというのならお笑いだ。

　都合のいい時だけ憲法９条を持ち出すいつもの手だ。

　国家安全保障会議が憲法９条違反の弾薬供与を決定した２３日は今上天皇の傘寿の誕生日であった。

　その日、天皇は平和国家日本を訴えた。

　安倍政権の４人組みは、その天皇の気持ちを否定した。

　かつてなら反逆罪で極刑ものだ。

　最後にこれだけは国民に明らかにされなければならない。

　それがメディアのせめてものつとめだ。

　今度の韓国軍への弾薬提供を最後に決めたのは誰だ。

　国家安全保障会議のメンバーは安倍首相、菅官房長官、岸田外相、小野寺防衛相の４人だ。それに副首相の麻生太郎が加わって決められたと報道されている。

　このレベルの低い五人の政治家たちだけで、どのような意見が交わされたというのか。

　どのようにレベルの低い者たちの間でも、反対した者もいるはずだ。

　それを抑えて弾薬供与決定を主導した者は誰だ。

　その時の論理、口実は何だったのか。

　国民はそれを知る権利がある（了）

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編集・発行：天木直人
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