□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月２１日第９７１号
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　　二大政党の責任のなすり合いで終る「消えた年金」のなれの果て
　　  
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　国民にとってこれほど腹立たしい事はないだろう。

　国民にとってこれほど政治が不要だと感じることはないだろう。

　それは「消えた年金」問題の行き着く果てが、「年金２０００万件なお不明」という絶望で終ろうとしていることである。

　厚生労働省の特別委員会が１２月２０日に報告書を発表したという。

　それによれば５０００万件超の消えた年金記録の解明作業が、２１１２万件の未解明を残して終了せざるを得ないという。

　これまでの長い年月と膨大な経費をかけて行なった作業は一体何だったのか。

　こんなことでどうして公正な年金支給ができるというのか。

　驚いたのは、きょう１２月２１日のＴＢＳの「サタデーずばッと」で長妻昭民主党議員が平然とこう語ったことだ。

　消えた年金が発覚したのは２００７年の安倍政権の時だ。あの時安倍首相は「最後の一人に至るまで年金を支払う」と言明したではないか、と。

　これを聞いたら安倍首相は目を剥いて反論するだろう。

　それを攻撃して政権を取り、厚生労働大臣となって年金改革を行なう筈だったのはあんたじゃなかったのか。だから自民党は下野したのだ。厚生労働大臣にもなって何も出来なかった政治家がどの面っ下げてテレビの前で大きな事が言えるのか、と。

　どっちもどっちだ。

　自民党と民主党が責任をなすりつけ合っている間にも、国民は年金を取られ続け、年金支給の不公正さは続く。

　どんな政党、政治家でもいいから一刻もはやく年金改革を実現してみろ。

　それが出来る政党が政権をとればいいのだ。

　それが出来ないようでは政治は不要だ。

　不要な政治をメシの種にして政権抗争に明け暮れる政治家たちはすべて国民の敵だ。

　その事を今度の「消えた年金２０００万件なお不明」という報道が示してくれたということである（了）

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