□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月８日第９３１号
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　　　「原発ゼロ」方針撤回と小泉元首相の沈黙
　　  
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　小泉元首相の脱原発発言の中で明らかにされたことの一つに、脱原発に向けて小泉元首相がその思いをつたえる新著を近く刊行するというのがあった。

　もちろん自らが書いたのではなくゴーストライターに書かせたものだ。

　その本が出版されればまた再び小泉脱原発発言が騒がれるのだろうか。

　しかしそうはさせじと１２月６日経済産業省が新エネルギー基本計画を発表した。

　それを１２月７日に各紙がいっせいに報じた。

　これは「原発稼動ゼロ」から「原発維持」への安倍自民党政権の一大方針転換であると。

　原発は今も昔もこれからも、経済産業省（通産省）の官僚の一大権限である。

　経産（通産）官僚が見事に過去の首相である小泉発言を否定したのである。

　おりからＩＡＥＡが日本に長期滞在して除染や被曝量について現実的対応を進めている。

　そのうち海洋汚染についても大丈夫だとお墨付きを出すだろう。

　経済産業省と外務省の官僚が、日本の原子力規制委員会をバイパスして米国と原発のあらたな安全基準作りを急いでいることはすでに書いた（１１月１４日メルマガ第８５１号「安倍自民党政権によって無力化されつつある原子力規制委員会」）。

　もはやこの国の原発ゼロ方針は、官僚と米国の二大勢力によって完全に転換させられようとしている。

　原発ゼロ政策の実現は、いくら国民が騒いでも、この二大勢力を相手にした戦いに勝たなくては出来ないのだ。

　この二大勢力に従順だったのが小泉元首相である。

　これはあまり知られてはいないが小泉元首相の実姉の夫は元資源エネルギー長官を歴任した通産官僚だった。

　その小泉元首相が自ら先頭に立つことなく、掛け声だけをかけてあとは皆で知恵を出せばできるとけしかけるのはあまりにも無責任だ。

　こんどの経済産業省の「原発ゼロ」方針撤回の発表に、小泉元首相が沈黙するのは無理もない（了）

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