□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月８日第９３０号
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　　秘密保護法案反対論者は喜ぶべきだ。戦いはこれからだ。
　　  
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　安倍首相は法案強行採決から一夜明けた７日に「嵐が過ぎ去った」と呟いて座禅を組んだり、散髪にでかけたりしたという。

　とんだ勘違いだ。

　嵐はこれから本格的に吹きすさぶことになる。

　下手をするとその嵐は３年後の衆参両院選挙に向けてどんどんと高まり、あとで振り返れば、あの時の秘密保護法案の強行採決が安倍政権の終りの始まりだということになるかもしれない。

　秘密保護法案に反対する者は喜ぶべきだ。

　安倍自民党政権を倒したいと思う者は喜ぶべきだ。

　喜ぶだけでなく確実にそうなるように秘密保護法案の悪法ぶりを今後さらに追及していくべきだ。

　法案は国会で採決されたからすぐに実施されるものではない。

　実施に至るまでの周知期間や、実施のための必要な法令、政令、省令などの整備が必要だ。

　議論と追及はこれからなのである。

　今度の秘密保護法案の最大の問題は、この法案が未完成のまま成立したことだ。

　それを現実に実施するためにはあまりにも多くの事をこれから整備しなければならないところにある。

　安倍首相が国会答弁に窮して「保全監視委員会」だとか「情報保全諮問委員会」などを設置するとあたらな課題を口走ってしまった。

　どうせ強行採決するならすべてを突っぱねて強行すればよかったのに追及に窮してあらたな問題を提起してしまった。

　追及はこれからも更に厳しくなって続いていく。

　おまけにこの法案の主管官庁が不明なままだ。

　どの法案も通例は主管官庁がすべての責任を負う。

　その主管官庁に守られて主管大臣が国会で法案を通過させる。

　ところがこの法案の矢面に立ったのは内閣であり森担当大臣だ。

　しかし内閣はみずからの強力な官僚組織を持たない。

　森担当大臣を支える官僚組織を持たない。

　そのような中でこの欠陥だらけの法案を実施させるまでに持って行くには、これからが大変なのだ。

　どう考えても秘密保護法案が実施されるまでには時間がかかる。

　その内に選挙の季節がやってくる。

　安倍自民党内閣にとっては最悪の事態になる。

　今度の秘密保護法案の強行裁決によって政治は嫌でも変わらざるを得ない。

　自民党は間違いなく支持率を低下させるだろうし、野党は分裂必至だ。

　おまけに安倍自民党政権が向かい合う諸懸案は、アベノミックスといい、消費税増税の影響といい、外交のの行き詰まりといい、懸案は山積している。

　要するに、今後三年間は政治的に無風で安泰だと思われていた安倍自民党政権が一気に不安定さを増すということだ。


　安倍自民党政権にとっての唯一の救いは、それでは安倍自民党に変わる政権がどの様に生まれてくるのかという事である。

　残念ながら既存の政党、政治家の顔ぶれを見る限り、誰がどこと組もうがまったく展望は開けそうもない。

　政権交代したところで何も変わりそうもない。

　これこそが国民の不幸なのである。

　政治に期待することが間違っているのだ。

　既存の政治の外に日本の将来をつくる動きを見つけなくてはいけないということである。

　どうすればいいのか。

　国民はみずからそれを見つけて実行するしかない。

　たとえば沖縄だったら独立だ。

　脱原発なら自然エネルギーでやっていける地域づくりだ。

　安心して暮らせる社会作りは里山資本主義だ。

　脱金融資本主義ならビットコインの拡大だ。

　政治が無能になればなるほど、その気になれば何でも出来る世の中になる。

　それが人間の叡知ではないか。

　政治にはそれを邪魔するなというだけでいい。

　それができる世の中が近づいている気がする（了）


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