□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１月２９日第７６号
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　　日本政府が欠陥Ｆ－３５戦闘機の導入にこだわる謎が解けた！
　
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　きょう１月２９日の産経新聞が一面トップで物凄いスクープを掲載した。

　その記事が伝えている内容は日本が導入予定の次期戦闘機Ｆ－３５に日本製の部品が使われており、その戦闘機をイスラエルも米国から購入予定であることからいわゆる武器輸出三原則違反にあたるおそれがあり、日本政府が頭を痛めている、という記事だ。

　その事自体は単なる武器輸出三原則違反の問題に過ぎない。

　しかしこの産経新聞のスクープ記事が教えてくれた事は、なんと日本が欠陥戦闘機Ｆ－３５の開発・製造・修理の拠点になろうとしているという驚くべき事実だ。

　そしてその背景には日本の軍需産業を米国の武器開発･製造･修理に参加させるという産軍複合体の実態が見て取れる。

　Ｆ－３５は欠陥というよりも開発途上の戦闘機なのだ。

　日本はそれを導入する形をとりながら、その開発に関与し、日本製部品の部品を使って生産し、アフターサービスの修理まで請け負うことになる。

　そんな事が日米間で極秘裏に話し合われて来たのだ。

　米国にとっては日本の技術や信頼性や安全性は世界のどの国よりも魅力に違いない。

　日本の軍需産業にとっては好都合だ。

　しかし、これをやってしまうと日本製の部品が世界中に売却されることになる。

　確かサウジアラビアもＦ－３５を購入するはずだ。

　そこで武器輸出三原則が大きな障壁になるというわけだ。

　しかし問題はそんな小さなことではない。

　世界中の戦争に使われるＦ－３５の製造とメンテナンスを日本が引き受ける。

　それは文字通り米国の戦争に協力する国に日本がなるのである。

　おまけに米国は日本がモタモタしているとその拠点を韓国に持って行くぞと脅かしているという。

　この問題は安倍政権の隠された大問題に違いない。

　２月末の訪米の最大の問題に違いない。

　謎が解けた。

　なぜ日本政府が欠陥戦闘機Ｆ－３５の導入にここまでこだわってきたのか。

　そしてその事を問われた日米関係者が「中身はもちろん、Ｆ３５が議題になったかどうかも言えない」などと深刻な顔をしていた事が（１月２８日メルマガ第７１号）

　果たしてこの問題を他のメディアが後追い記事を書くだろうか。

　護憲政党はこの問題を追及するだろうか（了）。


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