□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年９月２１日第６７７
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　労働組合こそ、野田民主党政権を支える米国、財界と並ぶもう一つの
勢力である

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　繰り返し書いてきたように、原発ゼロについて財界が強く反発し、米国
が不快感を表明した以上、野田首相としては修正せざるを得ない。

　だから野田首相は発表したばかりの新エネルギー戦略の決定をうやむや
にして再び先送りしてしまった。

　しかしこの先送り決定の背景にはもう一つの勢力の存在がある。

　それが労働組合だ。

　原発維持政策に反対する議員は落選させてやると公言したのは東電労組
だった。

　それだけではない。鉄鋼労組をはじめとした基幹産業の労働組合もまた
雇用確保とかエネルギー確保とかの理由をつけて原発ゼロには反対だ。

　解散・総選挙の先送りをすべてに優先し野田政権を擁護し続けてきた
のは、山梨教職員組合を背景に日教組に影響力を持つ輿石幹事長である。

　それらの労働組合を束ねる中央組織「連合」は民主党政権の維持が
望ましいとして次回の総選挙でも民主党候補を支援する方針を固め、９月
２１日に正式決定するという（９月２０日朝日）。

　その連合の古賀伸明会長のインタビューを朝日はきょう９月２１日の
紙上で堂々と宣伝している。

　野田首相はぶれない、めげない、ひよらない、おごらない、という姿勢
で実直に取り組んでいる、と。

　米国および財界とならんでもはや労働組合は野田民主党政権支持の一大
勢力であるということである。

　きょう９月２１日の日経新聞は一面トップで、野田首相は再選後に行な
う人事で輿石幹事長を交代させると報じている。

　私はこの記事に注目した。

　そんなことができるのか。私は懐疑的だ。

　するとしたら取引があるか、さもなければ大きな政局の変化が起きると
いうことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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