□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年６月１９日第４７５号
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　消費税増税騒ぎは原発事故責任追及回避のめくらましに違いない（続）

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　さっそく読者の一人から次のようなメールを頂いた。その通りである。

　このメルマガは読者によってつくられるメディアにしていきたい。

　編集方針と取り上げる内容のすべての責任は私にあるという個人
メディアである。


　以下引用

　全く同感です。

　消費税を含めて、他のことは修正が効きます。原発事故は巻き戻すこと
は不可能です。再稼働阻止から、目を一瞬でもそらしてはいけないと思って
います。
　ただ、朝日新聞の記事に関して、もっぱら政府と文科省に批判が向けら
れていますが、私は責任が最も重いのは朝日も含めたマスコミだと思います。
少なくとも昨年の3月23日にはデータは米国エネルギー省のHPから公開されて
いました。特別に情報ルートなど持たず取材もできない私でさえも、マップ
を含むパワーポイントファイルをダウンロードして詳細に見ることができ
ました。そこが他の隠蔽と違うと思います。マスコミは、この地図を持って
専門家に意見を聞き、その見立てを報道できたはずです。子供だって見れば、
どこが危険かわかる汚染地図です。少なくとも朝日新聞は（他のマスコミも
ですが）、エネルギー省の汚染マップを記者会見で枝野氏につきつけて、
「飯館村を避難させなくていいのか？」と3月23日の時点で問いつめられた
のにしなかった。知りながら何もせず、不要な被曝を起こした。
　官邸もこの件を知らなかったはずはないのです。少なくとも米国エネルギ
ー省のNNSAが33人のチームを送っていたのは、知っていたはずです。
　NYT 3/17日に記事で、官邸の誰かが米国が計測機材を持ち込んでの計測を
最初は断ろうとしたとあります。一度は断ったのですから、知らないわけが
ありません。誰かはその結果を注視していたはずです。

　http://www.nytimes.com/2011/03/18/world/asia/18intel.html

　ホワイトハウスでの会見でもこの航空機計測のことは詳しく説明されて
います。

http://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2011/03/17/press-
briefing

　汚染地図のデータを意図的に知りながら無視したということです。官邸も
マスコミも同罪です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり


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