□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年６月１７日第４６４号
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　　　政府の庇護に頼る企業に未来はない

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　経済環境が厳しいのはわかる。

　国際競争が激しいのもわかる。

　日本政府が日本企業の後押しするのも当然かもしれない。

　しかし戦後の日本がめざましい復興を遂げた理由の一つは企業の
たくましい自立精神があったからではないか。

　最近の日本企業を見ていると、みずからの都合のいいような政策を
安易に政府に求め、政府の庇護の下に生き残りを図ろうとしているよう
に思えてならない。

　財界と政権政党の癒着ぶりが目立って仕方がない。

　原発再稼動を求める企業の大合唱はその一つだ。

　法人税減税、消費税増税要求もそうだ。

　労働者派遣法のごり押しもそうだ。

　エコ減税の要求も手のいい優遇税制による販売促進要求だ。

　しかしそのしわ寄せが一般国民に及ぶようでは困る。

　政府の予算の使われ方が企業優先では不公平だ。

　６月１４日の各紙は政府が節電のため白熱電球の製造・販売を自粛
要請したと報じた。

　そのかわり節電効果の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えろ
という。

　しかし値段は１０倍だ。その負担は最後は国民にのしかかる。

　６月１５日の各紙は政府が成長戦略の柱と位置づけるインフラ輸出の
競争力強化策をまとめたと報じている。

　それによれば、日本企業に限定せず、日本企業と外国企業の連合に
よるプロジェクトに対しても政府の補助金や貿易保険を適用することに
するという。

　現地企業との連携を促すことによって中国や韓国に比べて劣るとされ
ている日本企業の価格競争力を高める狙いがあるという。

　しかしその予算は結局は税金だ。

　なによりも、こんなことばかりやっていては、日本企業は甘やかされ、
弱体化し、どんどんと世界の競争から取り残されていくことになるので
はないか。

　そのことがまた日本をひ弱にしているのではないか。

　そういう気がしてならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　

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