□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年３月２２日第２３５号
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　その他大勢の民主党議員は消費税増税をどう考えているのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　さすがの私も消費税増税問題について書くことはいささか食傷気味
であるが最後に一つだけ書いておきたい。

　消費税増税につてメディアが流すことは、消費税法案の年度内提出を
強行しようとする野田執行部とそれに反対する小沢一郎をはじめとする
小沢派議員の対立ばかりだ。

　執行部の政治家としてメディアに登場するのは野田、岡田、前原、
輿石、藤村、樽床、城島、藤井など限られた民主党議員だ。

　小沢派の反対議員と言ってもせいぜい１００名ほどだ。

民主党議員の総数は衆参あわせおよそ４００名である。

　それでは３００名ほどのその他大勢の民主党議員は消費税増税を一体
どう考えているのだろうか。

　そう思っていたら、３月２０日の日刊ゲンダイに藤井裕久税制調査
会長のおどろくべきオフレコ発言が掲載されていた。

　オフレコ発言だから「増税推進派重鎮」としか書かれていないが、
それが藤井税制調査会長であることは明らかだ。

　その重鎮議員が記者を前にしてこう言ったというのだ。

　「事前審査に来ている反対派は、文句を言いたいだけ。党内で黙って
いる３００人は逆の立場だ。サイレントマジョリティーの意見を尊重し
なければいけない」

　本当だろうか。

　もしそうであれば彼らこそ合同審査会に出席して、反対派議員と正面
から議論すべきではないのか。

　そうすれば小沢派、反小沢派といった矮小化した対立にならず、この
国の将来を考える議員たちの正面からの政策論争になるはずだ。

　国民の理解も拡がるはずだ。

　なぜメディアはこの重鎮の発言を受けて、その他大勢の民主党議員の
意見を取材して国民に伝えないのか。

　ひょっとして３００人のその他大勢の民主党議員は誰一人確固とした
意見を持たず執行部には逆らえないと考えて黙っているのではないか。

　そうだとしたら政治家失格である。

　そのような国会議員を抱えて多数を占める民主党政権には政権の資格
はないことになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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