□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年３月１６日第２１３号
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　　米韓ＦＴＡはＷＴＯ違反だという声が聞かれない不思議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日に発効した。

　それをめぐるわが国の報道は、これで日本が不利になるという
ものばかりだ。

　そのような報道が、「だから日本はＴＰＰに乗り遅れるな」
と読者を誘導している事はあきらかだ。

　読売新聞などはズバリ「日本はＴＰＰ参加で巻き返せ」（３月
１６日社説）とまで書いている。

　なぜ日本は米韓ＦＴＡで不利益をこうむるのか。

　それは米韓が関税その他でこの二国間協定の外にある国を差別
するからだ。

　これこそがＧＡＴＴ、ＷＴＯの原則である最恵国待遇、つまり
無差別自由化の精神に違反するものである。

　ＦＴＡによって不利益をこうむる国はＷＴＯに提訴して自国の
利益を守れるはずだ。

　なぜそのような声がどこからも、一言も、出てこないのか。

　ＧＡＴＴ、ＷＴＯの無差別原則が揺らいだのは１９９２年に米国、
カナダ、メキシコの間で締結された北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）
あたりからだ。

　同じ頃日本は豪州と共同してアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
を提唱したが、ＡＰＥＣはゆるやかな経済協力関係であり排他的と
ならないで今日に至っている。
された。

　あの頃から２０年ほどたって、いまや保護主義が大手を振って
提唱されるようになった。

　ＷＴＯは終わったのか。

　そうではない。

　来日中のラミーＷＴＯ事務局長がインタビューで語っている。

　「（ＴＰＰやＦＴＡなど、地域や二国間交渉が加速していること
によって）自由貿易圏が分断されることがあってはならない」と釘を
刺している（３月１６日読売）。

　枝野経済産業大臣との会談では、ＷＴＯが進める自由貿易交渉へ
もっと日本は関心を持つように次のとおり注文をつけている。

　「日本はＷＴＯというバスケットに卵を置いているが、他のバス
ケットでも卵をゆでようとしている」、と。

　日本はＴＰＰやＦＴＡに躍起になるのではなくＷＴＯを通じた最恵
国待遇を原則とする本来の自由貿易交渉重視に立ち返るべきである。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
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