□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１２年３月７日号外
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   　インターネット政党の実現をめざして（１０）結党宣言案全文

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　私の今後の構想は次の如くである。

　インターネット政党の構想に心を震わせて共感してくれる政治家が
見つかった段階で三人で話し合い、揺ぎない覚悟が確認された時点で、
最善のタイミングを見計らって記者会見を開いて結党宣言を行なう。

　その時に発表する結党宣言案を以下に貼り付けて紹介したい。

　これはもちろん私の私案でありこれ以上のものがあれば喜んで
取り入れる用意はある。

　来るべき総選挙で東京ブロックとかどこかの大きなブロックで
一人でも当選させることが出来ればそこからすべてが始まる。

　本丸は例年７月の参院選挙である。

　インターネットでそこまでの集票ができるかどうか。これはもち
ろん未知数だ。しかしやりかた如何でそれが中東の春のように拡がる
事を期待する。そしてそれをめざす。

　それが成功するかは皆の熱意と連帯である。

　インターネット政党が渇望される時が来ていると感じる。

　読者の忌憚なき意見をお聞かせ願いたい。



インターネット政党　　結党宣言（案）

　
第一章　設立目的

　この政党は、既存の政治システム、選挙制度の下では、いかに
政権交代や政界再編を繰り返しても国民が望む政策や政治が実現され
ないという認識に立ち、まったく新しい選挙方法によって国民のため
に正しい政策を追求する政治家を選び、その政治家が結束して国民の
ための政治を実現する事を目的として作られた政党である。

この政党は、その目的を達成するための最善の方法として、インター
ネットを駆使し、これまでのように選挙運動に無駄な予算とエネルギー
を使うかわりに、その予算とエネルギーのすべてを専ら国民のための
政策実現に投入することの出来る政治システムをつくるための政党を
めざす。

　すなわちインターネットを最強の同志として、その下に集まる志を
同じくする国民による、国民のための、国民の政党である。

政党の名前をインターネット政党と呼称するゆえんである。


第２章　めざす政策

　（１）基本的姿勢

　これまでの政治は、様々な団体や組織や大企業が、選挙を通じ
て利益代弁者を政治に送り込み､政治家、官僚と緊密な関係を保って
予算配分や立法を通じて自らの利益実現を図る政治であった。

そのような政治は、これら団体、組織、大企業などに帰属し、
守られている国民と、そのような帰属する物を持たない大多数の
一般国民との間に絶対的な不平等、不公平をもたらすことになる。

　我々インターネット政党が目指すものは、この不平等、不公平
な政策、予算配分、諸制度を正し、弱者である大多数の一般国民の
利益を最優先する政治の実現である。

　日本国憲法を頂点とする「法の支配」の下に、権力を監視し、権力
の犯す過ちを厳しく咎め、正義の実現をめざす。

（２）具体的政策

　１．官僚支配をなくし国民優先の政治の実現

　２．米国との軍事協力関係を解消し、憲法９条を世界に向かって
掲げる自主、自立した平和外交の実現

　３．弱者に負担を強いることになる消費税増税に断固反対

　４．米国との不平等条約となるＴＰＰ参加に断固反対

　５．沖縄住民が反対する普天間基地の辺野古移転に断固反対する
とともに沖縄をはじめ全国に存在する在日米軍の削減・撤廃の実現。

６．核物質は人間性と両立しないという認識の下に、わが国の
エネルギー政策を、原発推進、維持から再生エネルギーを含めた
多様なエネルギー源の開発、促進へ重点を移行するエネルギー政策
の構築。

　その手始めとしての家庭用電気の自由化と地産地消費による
低廉化、更には無料化の実現

　７．地方主権を実現する。しかも小さな行政単位にこそ大きな
自治権を持たせる形の地方主権を実現する。　

第三章　有権者（支持者）との約束

　インターネット政党およびその議員は有権者との間で次の約束を
かわし、それを誠実に実行する。

（１）	インターネット政党は政権を取る事をめざさない。第二章
で掲げた主要な政策の実現を担う数名の一騎当千の政治家の集団を
めざす

（２）	インターネット政党は数の論理の政治を排する。駆引きや
談合や派閥や「政治とカネの問題」などといったこれまでの政治の
あらゆる負の側面と決別した政治をめざす。
　
（３）	インターネット政党は既存の選挙をしない。選挙の時
だけ無駄な予算とエネルギーをかけて大騒ぎをする今の選挙の
やり方の対極をめざす。常日頃のインターネット上での活動を
通じて有権者と交流し、有権者の声を汲み取り、有権者の思いを
国政の場に届け、代弁し、そして候補者をインターネットで選ぶ
事を目指す。
候補者は選挙が始まる前からインターネット政党支持者の総意
で特定され、有権者は選挙の前から選択の決定ができるように
しておく。こうすることによって一切の選挙活動を行なわなくて
も当選が確保される状況をつくっておく。
将来的にはインターネット投票の実現をめざす。

（４）	インターネット政党は、従ってカネのかからない究極の
選挙をめざす。極端に言えば出馬の供託金（衆院３００万円、参院
６００万円）だけあればいい。この供託金の額さえも低額化をめざす。
その資金はインターネット政党の支持者の支援でまかなう。文字通り
支援者と政治家の一体化を図る。

（５）	インターネット政党の議員は、国会議員に支払われる諸
経費のうち生活費（歳費）を除くすべてを政策立案、実現という
本来の政治活動に使い、その使途を開示する。
そもそも国会議員が必要とする予算の多くは選挙運動、選挙対策費
に使われてきた。そこに政治とカネの問題が起きる余地が生じる。
選挙にカネが要らなくなれば政党助成金も含め一人約１億円と言わ
れる政治家への手当てが削減できる。それを国民の前で証明する。

（６）	インターネット政党で選ばれた国会議員は政治家を稼業と
しない。世襲禁止はもとより任期は最大限二期で終えることを原則
にする。国会議員の職を一人でも多くの有能な人材に与える事を
めざす。

（７）	インターネット政党は政治を国民に開放する。具体的に
は秘書の職を親戚、縁者の利権とすることなく、広く公募して一人
でも多くの若者に政治に関与する機会を与える。職を与える。議員
会館を有権者と共有する。

（８）	インターネット政党は地方主権を徹底する。すなわち、
地方の事は地方住民が決めるという本来の民主主義の実現をめざす。
そうすることによって地方政治家を育成し、国政政治家の役割りを、
国家政策に限定させる。国政政治家の数の削減を可能にする。

（９）	インターネット政党は独自のメディアを持つ事を目指す。
民主主義の基本は、正しい情報の拡散にある。情報操作と隠蔽、
組織の論理の優先に曇った今のメディアに対するアンチテーゼと
してインターネット政党はその存在価値を有す政党を目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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編集・発行：天木直人
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