□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年３月７日第１８６号
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　野田民主党政権がＴＰＰ参加にこだわるのは自己矛盾という証拠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　また一つ、ＴＰＰがらみの興味ある記事を見つけた。

　もはや野田民主党政権がＴＰＰ参加を進めることは難しいのでは
ないか。

　きょう３月７日の朝日新聞が一段の見出しの次のような小さな
記事を報じていた。

　すなわち政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）が７日にも
提出する意見書の内容が明らかになったと。

　その中に、金融２社の完全民営化路線を見直せば「ＴＰＰ交渉の
阻害要因になる可能性」があると警告しているというのだ。

　そして「米国通商代表部も同じ指摘をしている」として、もし
野田民主党政権が郵政民営化法の改正案を通して国営化に逆行すれば
民間金融機関との公平性を求める米国の理解は得られずＴＰＰ参加は
困難になると言っているというのだ。

　これは物凄いことだ。

　果たしてこの報告書の記事がどこまで大きく８日の各紙に報じら
れることだろうかと私は注目する。

　しかし冷静に考えてみればこれは当然なことである。

　そもそも郵政民営化は米国が日本の市場開放、構造改革を求める
過程で要求してきたものであり、小泉・竹中対米従属政権がそれを
飲まされたものである。

　それを許さないとする亀井静香民族主義者が民主党政権と連立を
組んで改めようとした。民主党もそれを承知で連立を組んだ。

　ところがＴＰＰで米国が狙っているのは対日構造改革の完成で
あり、その中でも米国の最大の関心は郵貯、簡保の資金の強奪だ。

　野田首相がＴＰＰ参加を強行すれば、今度こそ亀井静香は連立
政権から離脱しなければウソだ。郵政民営化阻見直しは国民新党の
一丁目一番地だからだ。

　ＴＰＰを強行しようとする野田民主党政権は小泉・竹中の進める
新自由主義路線と手を組まなければならなくなるだろう。

　野田民主党政権の分裂は避けられない。

　ＴＰＰ参加推進を強行する野田民主党政権の最大の矛盾である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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編集・発行：天木直人
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