□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年３月６日第１８２号
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　　ＴＰＰは国のあり方を変えることになるという一つの証拠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　すっかりメディアから消えたＴＰＰ参加問題だが、久し振りに
興味ある記事を見つけた。

　それは発売中の週刊朝日３月１６日号に掲載されていた「米韓
ＦＴＡ発効直前の韓国で追い込まれる自治体の苦悩」と題する
フリージャーナリスト横田一氏の記事である。

　その要旨はこうだ。

　米韓ＦＴＡの発効によって韓国の多くの自治体の条例が撤廃に
追い込まれることになりそうだ。

　たとえば遺伝子組み換え食品は給食に使ってはいけないという
条例がある。

　たとえば小売店を守るために大型店舗の規模や営業時間や立地
場所を規制する条例がある。

　しかし米韓ＦＴＡの発効を理由にこれらが撤廃される恐れが出
てきた。

　米韓ＦＴＡという国際条約は法律と同等であり、法律の下にある
条例より優先されるからである、と。

　この懸念は、「ＴＰＰを慎重に考える会（会長・山田正彦前
農水相）の国会議員が２月１９日から訪韓した際、韓国野党議員ら
との共同記者会見で明らかにされたという。

　ソウル氏が調査しただけでも３０の条例が米韓ＦＴＡに抵触して
いることが判明したという。

　米韓ＦＴＡとＴＰＰはもちろん違う。

　しかし米韓ＦＴＡは二国間条約であるだけに米国の思惑が露骨に
表れる。

　そしてＴＰＰは事実上の日米ＦＴＡ版だと言われている。

　日本がＴＰＰに参加すれば必ず同じ問題が出てくる。

　日本の官僚たちは米国の攻勢を防ぐのに精一杯でとてもＴＰＰと
国内法との整合性を見極める余裕はない。

　ましてや地方自治体の条例などはじめから念頭にない。

　気がついてみたらＴＰＰの名の下に次々と国内法制度が変えら
れていくことになる。

　それに逆らうと協定をテコに米国企業から訴えられることになる。

　ＴＰＰは日本を変えることになるのである。

　幸いにもＴＰＰ準備交渉が長引いている。

　日本の市場閉鎖を嫌って米豪ニュージーランドが日本の参加承認を
ためらっている。

　司令塔不在の日本の官僚たちが内輪もめしている。

　せいぜい予備交渉で時間をかけてもらいたい。

　その内に世界情勢が変わり、米国も日本も政権が交代し、ＴＰＰ
など話題にならなくなるかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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