□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月２１日第７４０号
■　
　
　=============================================================

　国民から金を取って米国に貢ぐ野田首相。あまりにも分かりやすい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
　=============================================================


　１０月２０日の読売新聞が一面トップでスクープしていた。　野田
民主党政権は農家への直接支払いを拡充する方針を固めた、と。その
額はなんと数千億円を超えるという。

　ただでさえ復興支援費がかさむ。だから増税する。

　それなのに農家支払いに数千億を超える金を支給するという。

　なぜか。それはもちろんＴＰＰ対策だ。何としてでもＴＰＰ参加を
決めなくてはならない。

　だから打撃を受け、自殺者も出ると脅かされる農業対策に金をばら
まく必要があるのだ。

　同じことはすでに沖縄で行なわれてきた。

　普天間基地の辺野古移転は何としてでも沖縄住民に受け入れてもら
わなくてはならない。

　最後の手段は金をばらまくしかない。他の地方自治体に先駆けて
沖縄には特別に自由に使える交付金を大奮発したのはそのためだ。

　今に米国産牛肉で打撃を受ける業界にも金を出すだろう。

　しかし金は湯水のようにある訳ではない。ただでさえ国家財政は
破綻状態だ。

　それを理由に集めた国民の血税を何に使うかは、まさしく政策判断だ。

　あれもこれも必要なものばかりだ。

　それを国民生活のためではなく、米国の要求に従う見返りに使うこと
を最優先する。

　ここまで分かりやすい対米追従政権はない。

　そう思っていたら１０月２１日の産経新聞が「首相、対米５公約表明
へ」という見出しでこう書いていた。

　野田首相は、１１月のオバマ大統領との首脳会談で、ＴＰＰ交渉参加、
武器輸出三原則の緩和、南スーダンのＰＫＯへの自衛隊派遣、米国産
牛肉輸入規制の緩和、国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟、の
五つを、「対米公約」として早急に実現すると固めた、と。

　産経は書かないが一機１００億円とも言われる次期戦闘機Ｆ３５を
米国から４０機買うことも表明するに違いない。

　いずれも巨額の血税がかかるものばかりだ。

　唯一金のかからないハーグ条約加盟は、日本国民にとって是非の分か
れる問題であり、緊急必要性のないものだ。

　ＡＰＥＣ首脳会談で顔を合わせるだけのオバマ大統領との非公式会談
で、なぜここまで大きな問題を、カネのない時にカネのかかることばか
りを、急いで公約しようとするのか。

　知恵を出さずに金ですべてを解決しようとするのか。
　
　ここまで無能で、言いなりの対米従属政権を私は見た事がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


────────────────────────────────
購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、
メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください
────────────────────────────────
編集・発行：天木直人
ウェブサイト：http://www.amakiblog.com/

登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━