□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月１４日第７２２号
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　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を大騒ぎして報道するメディアの愚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　今日（１０月１４日）の各紙の報道はどれもこれも米国議会が韓国
との自由貿易協定法案（ＦＴＡ）を可決した事を大騒ぎして報道して
いる。

　これは明らかに意図的な大騒ぎだ。

　その背景にはもちろん、だからこそ日本政府はＴＰＰ参加を急が
なければならない、という世論操作がある。

　すなわちこのままでは日本は韓国企業に米国のマーケットを奪われる。

　米韓同盟のほうが日米同盟よりも強固なものになる。

　そう国民に必死で訴えているのだ。

　しかし、これは考えてみればおかしな話だ。

　協定に入るか入らないかで他国を差別化する。

　これは自由貿易を旨とする戦後の国際貿易体制の精神と矛盾する。

　かつて不景気が進み世界経済のブロック化が戦争に結びついた。

　その反省から自由貿易体制が出来た。ＧＡＴＴでありＷＴＯだ。

　日本は自由貿易体制の恩恵を最も受けた国だった。

　自由貿易体制を主張することが日本の国是であった。

　その背景には日本企業の優位性があった。

　一体いつから日本はかくもブロック経済志向の国になったのだろう。

　米韓ＦＴＡは明らかな二国間貿易であり域外差別化である。

　まぎれもないＷＴＯ違反ではないか。なぜそれを言わずに羨まし
がるのか。

　競って米国とのブロック経済化に走るのか。

　二国間貿易はどちらかがより有利なものになる。強いほうが勝つ。

　だから韓国内部でも根強い反対がある。

　韓国野党は、米韓ＦＴＡの発効で韓国農･漁業・畜産業は打撃を
受ける、と言って、反発を強め、米国との再交渉を要求している。

　韓国社会の二極化は深まると批判している（１０月１４日産経）。

　米韓ＦＴＡなどどうなるか分からないのだ。

　お手並み拝見と眺めていればいいのだ。

　なぜメディアはこの点を国民に知らせないのか。

　それとも、日本はもはやかつての経済力を失ったと認めるのか。

　日本企業は競争力を失ってブロック経済化しないと生き残れないと
でもいうのか。

　米国の庇護無しに国際社会で生き残れないというのか。

　野田首相は李明博大統領とオバマ大統領のご機嫌取り争いをするつもり
なのか。

　政府も財界も情けなくなったものだ。

　こんな後ろ向きな姿勢で日本の再興が出来ると思ったら大間違いだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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