□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月４日第６９７号
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　日本が支払ったグアム移転経費が使われていなかったという大スクープ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　これほど大きなスクープはない。

　これほどタイムリーなスクープはない。

　それにもかかわらず他の大手メディアはこれを追跡調査し、報道する
気配はない。

　その大スクープというのは１０月３日の東京新聞が一面トップで報じた
要旨次の記事だ。

　すなわち日本政府は２００６年に合意した米軍再編ロードマップ
（工程表）に基づき、沖縄からグアムに移転する米海兵隊のために０９
年度から３年間にわたり、米政府に合計９６３億円支払ってきた。

　ところが、その予算が手つかずのまま米連邦準備銀行に眠っていると
いう事実が防衛省への取材で分かったというのだ。

　第一級の調査報道である。

　東京新聞の半田滋編集員は、この驚くべき事実をスクープした後で要旨
次のように解説している。

　なぜ使われないまま眠っているか、その理由は、２００６年に日米合意
した米軍再編の中身が変質しているからだ、と。
　海兵隊のトップであるエイモス総司令官はすでに２０１０年９月に
米上院軍事委員会で、「もっとよい部隊配置がある」とグアム移転を見直
していると明かし、それを裏付けるように２０１１年５月にはレビン米
上院軍事委員長らがグアム移転や普天間移転の見直しを提案した、と。

　それにもかかわらず日米防衛当局が巻き返し、２０１１年６月の日米
外務・防衛大臣会議（ツープラスツー）で日米合意を再確認した。

　しかし米国では上院と国防総省の対立が続き、日本では沖縄住民の反対が
揺るぎそうもないので、いくら日米防衛当局が日米合意を守るといっても
結論は簡単には出ない。米国で眠る日本の資金がいつ使われるようになる
かは分からない、と。

　おりしも復興増税が最大の政治の争点となっている。

　一銭たりとも税金を無駄遣いすることは国民が許さない。

　その一方で、普天間問題は野田政権の最大の問題だ。

　それなのに、官僚たちが、米国内で意見が対立している問題をその
一方に肩入れし、しかも沖縄住民の意思を無視して強行しようとして
いる。

　それが野田政権の対米外交であるというのか。

　メディアはそれをなぜ問い詰めて国民に知らせないのか。

　護憲政治家はこの東京新聞のスクープ記事を読んでなぜ動かないのか。

　東京新聞の半田滋編集委員がひとり訴え続けるだけでは、あまりにも
大きく、深刻な問題である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　

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