□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月２８日発行　第４６２号
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　　原発建設を通して見えたこの国の地方切り捨ての揺るがぬ証拠

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　今度の東日本大震災を通じてよく言われることは、これがもし東京で
起きていたなら、復興がこんなに遅れることはなかった、という事だ。

　それはなにも東京が日本の中枢であり、中枢の復旧、復興なくしては
日本の復旧、復興はない、という意味だけではない。

　政策決定者は東京に集中しており、災害の痛みをほとんど感じていない。
まるでひとごとのように仕事をしているから遅れるに違いない。

　そしてそのような中央集権的な政策決定者の意識の中には、地方軽視、
地方差別の感情が暗黙のうちに育つのだ。

　原発建設についてもそうだ。

　その証拠を６月２８日の東京新聞「こちら編集委員室」が教えてくれ
ている。

　昭和３９年というから１９６４年のことだ。

　その年に出来た原子力安全委員会の「原子炉立地審査指針及びその適用に
関する判断のめやすについて」を要約すると、立地についてこう書いてある
という。

　すなわち、「事故防止、対策に努力するが、万一の大事故に備え、原子炉
敷地は人口密集地から離れていること」、と書かれているという。

　これを評して東京新聞は、「原発は田舎の犠牲やむなし」だったと書いて
いる。

　福島原発第１号機の建設着工は１９６６年だが、その時地元住民は、
「貧乏町に金が落ち、将来（双葉町は）仙台のようになる」と言って切り崩
されたという。

　在日米軍基地の押し付けもまったく同じだ。田舎にカネをばら撒いて
黙らせる。

　この国の地方差別が証明された文書である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了