今日(５月１２日)のメルマガ第３３１号で日本の被災地産品を
率先して買おうという政策を提唱したところ多くの反論があり
ました。

　私の趣旨は経済政策の観点から提案したもので、その前提は
あくまでも政府のいう安全基準を信じた上での提案です。

　すなわち日本経済はこれまで輸出主導で経済成長を成し遂げ、
あるいは輸入で収益を上げるという思考にとらわれ過ぎていな
かったか、基本は地産地消であり、それが国内需要を喚起するの
ではないか、低成長経済下のあるべき政策ではないか、という
ものでした。ＴＰＰに対する対抗策という意味もあります。

　しかし、読者の関心は専ら放射能汚染に対する政府への不信
でした。つまり政府の言う安全基準については信用できない、
政府が安全と言っても、それを国民に食べさせるようなことに
は賛成出来ない、という意見です。

　私も今度の原発事故に対する政府の対応には最初からすべて
不信を抱いてきた一人です。安全基準の度重なる変更を始め、
政府の安全基準については信用できません。在野の専門家の多く
も危険性を指摘しています。

　しかし、もしそれが事実としたら、安全だと言って海外に売り
込むことは言語道断の行為です。

　そこまで政府は悪意はない、無責任ではないという前提で
書いたものであると理解していただければ幸いです。