□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年４月２５日発行　第２９５号
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　ＴＰＰの参加先送りを報じる毎日新聞記事のいい加減さ　　　

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　いくら新聞記事の質が落ちてきているといっても、ＴＰＰ参加
先送りを報じる４月２３日の毎日新聞の記事ほどいい加減な記事
はない。

　玄葉光一郎国家戦略担当相は２２日の記者会見で、ＴＰＰへの
交渉参加見送りを示唆したという。

　ところがそれを報じる毎日新聞のその記事は、先送りの背景には
「東日本大震災の対応に追われ、政府内で実務的な作業が進んで
いないことがある」と書いている。

　こんな馬鹿な記事はない。

　ＴＰＰ参加は「平成の開国だ」とまで言って菅首相が政権を賭けた
最重要政策だった。６月末までに結論だすと公約したほど重要な政策
のはずだ。いくら大震災の対応に追われているからといって、その他
の仕事が何もできないということはありえない。許されない。なぜ
その事について玄葉担当相を追及しなかったのか。

　しかも大震災の対応に人手がとられているというのは嘘だ。

　毎日新聞はその記事で書いている。経済産業省で通商政策を担当
していた西山審議官らは原子力安全・保安院や資源エネルギー庁に
異動し、ＴＰＰを担当する人材不足に陥っている、と。

　こんな馬鹿な記事はない。

　ＴＰＰがそれほど重要なら、なぜＴＰＰ参加の結論を出す６月末
までとどめておかなかったのか。しかも通商担当をしていた者を、
なぜ関係のない原子力安全・保安院に異動させたのか。

　我々はついこの間までＴＰＰを担当していた西山審議官に、毎日の
ように原発事故の説明を聞かされていたのだ。このいい加減な人事異動
をなぜ毎日新聞の記者は追及しなかったのか。

　極め付けは毎日新聞のその記事が認めている次の事実だ。

　「・・・一方、(ＴＰＰを協議している)９カ国も難局にぶつかって
いる。３月末から４月上旬にかけ、シンガポールで６回目となる交渉
会合が開催された。ＴＰＰは原則１００％関税撤廃を目指しているが、
会合は品目ごとの関税率を巡って紛糾・・・このため当初予定していた
１１月のアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）までの大筋合意は困難と
なった・・・」

　これが本当の理由なのである。すなわちＴＰＰそのものが欠陥商品
となったのだ。参加国の間で熱意がなくなったのだ。

　国内からの強い反発にあって菅首相はとても６月末までに参加の決定
を出すことは出来なくなっていた。そんな中でＴＰＰが行き詰まった。
渡りに船だ。もはや菅首相は６月末に結論を出さなくてもよくなった。
これが延期の本当の理由なのである。

　なぜ毎日新聞の記者は、わかっているくせに「大震災はまっかな口実
ではないのですか」と追及しなかったのか。

　実にいい加減な毎日新聞の記事である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了