□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年４月１２日発行　第２６１号
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　　もう一つの日本をつくる（東北ルネッサンス構想）（７）
　　 　
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　４月１１日の日経新聞は、丸紅が２０１２年度中にも、１０００
キロワット未満の小型水力発電所を３カ所稼動するという記事を
掲載していた。

　発電所はいずれも山梨県北杜市内で、市内を流れる農業用水路
などに設置するという。

　総投資額は５億―１０億円程度ですむという。

　丸紅はすでに小水力発電所を長野県内で稼動しているという。

　実用化されているのなら、これを政府の予算で被災地の適地に
導入すればいいではないか。

　それを地元の復興計画の一つとして日本政府に要求する首長は
出てこないのか。

　同じく４月１１日の日経新聞は、三井造船など約１０社が太陽熱
発電プラントを開発し、海外市場の開拓に乗り出すという。

　太陽熱発電は太陽光発電にくらべて発電効率が高く、南欧や中東、
北米などで多数計画されているという。

　これを日本の復興支援策に取り入れない手はない。

　いまこそが日本の技術を試す時だ。

　その記事によれば２０１１年度中にも中東で事業可能性調査に
乗り出し、その後商業プラントの受注を目指すという。

　企業の金儲けでもいい。中東でそれを行なうぐらいならなぜ東北
でそれができないのか。

　それを東北に売り込まないのか。

　その予算を政府が支援し、買い取って東北復興に活用しないのか。

　これこそが内需振興ではないのか。

　要するに予算をかけて開発すれば新エネルギー源は実用化可能で
あり、予算があれば導入できるということである。

　それを政府が行なおうとしなかったのはこの国の電力会社が独占
していた電力収益を妨げる事になるからではないか。

　その利益にこの国の指導者たちがたかって来たからではないか。

　いまこそ原発被災地の首長は、それを政府の予算で実現し、住民
が安くて安全な電力で生活できる村づくりをするべき時だ。

　私の言う「もう一つの日本をつくる」ということはそういう事なので
ある。

　一つでもいいから、既得権益に風穴を開けることだ。

　それを地方からはじめることだ。一つの地方からでいい。

　そして電力自給自足プロジェクトは原発被災地から始めるべきである。

　いまは誰もそれに反対できない。

　それに予算をつけるなとは誰も言えない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了