□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年４月１１日発行　第２５７号
■　
　
　===============================================================

　　このまま復興計画が進むと日本は変われない（２）
　　 　
　===============================================================


　きょう（４月１１日）発売の週刊ポストに「菅・仙谷がほくそ
笑む３０兆円復興利権と原発恩赦」という記事があった。

　その記事に書かれている事が事実ならば暗澹たる思いにさせられる。

　このまま復興計画が進むと日本は変われない。

 どうしても「もう一つの復興計画」をつくらなければならない。

　被災地の首長と被災地の住民のために３０兆円の予算をすべて還元
する、そのような復興計画を進めなければならない。

　それこそがもう一つの日本づくりなのである。

　その週刊ポストの記事はいう。

　菅首相のエコタウン構想は巨大な再開発事業だ。与野党の議員と
大手ゼネコンがすばやく動いた。周囲の目もはばからず、カネの話
が交わされた、と。

　復興利権を手にするには政権を握っていなければならない。

　与党時代に公共事業でさんざん政治資金を手にしてきた自民党の
大物議員が大連立に乗り気な理由がそこにある、と。

　生き延びるためには菅首相としても大連立は歓迎するところだ、と。

　野中広務元自民党幹事長は農業土木事業を仕切る全国土地改良事業
団体連合会会長だ。

　３月末になってわざわざ自民党を離党し、パイプの太い仙谷前民主党
官房長官と接近して大連立構想に一枚噛んでいるという。

　復興大臣のポストをめぐっては激しい駆け引きが行なわれ、決まら
ないという。

　原発プラントの海外輸出を東電や原発メーカーと組んで進めてきた
仙谷、前原民主党政権は、原発事故の責任追及を逃れるためにも原発を
推進してきた自民党と大連立を組んで反原発の機運を封印する。

　これを要するに、「被災者なき復興」であり、ゼネコンと与野党議員
の「利権大連立」であるということだ。

　このまま復興計画が進むと日本は古い政治の繰り返しになる。

　日本は何も変わらない事になる。

　もう一つの日本をつくろうとする声が強くならなければいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了