□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年４月１１日発行　第２５６号
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　　このまま復興計画が進むと日本は変われない（１）
　　 　
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　きょう(４月１１日)、菅首相は筋書き通り復興計画を発表する。

　地方統一選挙の前半戦は予想通り民主党の敗北に終わったが、
それは菅首相にとっては折込済みだ。

　民主党内外の菅降ろしに先手を打つために、１１日を狙って
復興計画を発表し、「非常時に首相交代をしている場合か」、と
開き直るシナリオである。

　そしてその通り進むだろう。

　菅首相の政権にしがみつく執念はそれほど強いということだ。

　その菅首相に辞任を迫る内外の力がそれほど弱いということだ。

　しかし、もしこのまま復興計画が進めば、いずれ反原発の機運
も遠のき、人々も、厳しいままに、もとも生活に戻っていくことに
なる。

　このまま復興計画が進むとなぜ日本は変われないのか。

　その理由の一つは官僚支配の悪弊が手つかずのまま残ることだ。

　きょう(４月１１日)発売の週刊現代「霞が関２４時」がこの事を
見事に喝破していた。

　復興計画の目玉である復興庁構想は「なんの力も発揮できない無用
の長物になる」だろうと。

　この復興庁構想は、関東大震災に首相直轄機関として設置された
「帝都復興院」にならった構想だという。

　しかし「復興事業はどれもこれも既存省庁の所管事業に当てはまる。
役所が権限を簡単に委譲するはずはない」（内閣府中堅幹部）。

　加えて、「復興事業と通常事業の区分ができないものばかり」（東北
地方の県副知事）。

　だが、それでも、官僚たちは復興庁創設には反対者しないだろうと、
「霞ヶ関２４時」の記事は言う。

　「無用の長物でもポストが与えられるし、予算獲得の邪魔にはなら
ない」（経産省幹部）からだ。

　かくて官僚をコントロールできない菅政権の下で復興庁は誕生し、
被災地ならぬ霞ヶ関の復興に使われる結果となって終わる。

　このまま復興計画が進められると、日本は変われないと言う理由は
そこにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了